広域一元化と総合区で駆け引きへ｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

大阪市の松井市長は、いわゆる「大阪都構想」に代わる案として府と市の広域行政の一元化と、今の２４の行政区を８つの「総合区」に再編するための条例案を、来月から始まる市議会に提出し成立を目指す考えですが、各党の間には温度差があり、今後、条例案をめぐる駆け引きが活発化する見通しです。

大阪市の松井市長は、いわゆる「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受けて、今の大阪市を維持しながら、住民サービスの拡充と、二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、府と市の広域行政の一元化と、区長がより強い権限を持つ「総合区」の導入を目指しています。
このうち、広域行政の一元化に向けては、現在、府と市で設置している、「副首都推進本部会議」を条例で位置づけた上で、これを司令塔に、成長戦略などの方針を決める体制を構築したいとしています。
また、今の２４の行政区を、８つの「総合区」に再編する方針です。
松井市長は、これらに必要な条例案を、来月から始まる定例市議会に提出し、成立を目指す考えです。
これに対し、議会側は、大阪維新の会が賛成する方針の一方、自民党と共産党は、新型コロナ対策を優先すべきだなどとして反対する方針です。
また、一時、導入を主張した公明党も、十分な議論が必要だとしています。
大阪維新の会のみでは、可決に必要な過半数には至らないことから、今後、条例案をめぐる各党の駆け引きが活発化する見通しです。

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