香港の労働組合と学生団体は20日、中国による国家安全法導入に反対する抗議行動の是非を問う投票を行ったが、抗議実施の十分な支持は得られなかった。デモ参加者逮捕の可能性が高まる中で、新型コロナウイルス感染拡大で失われた抗議活動の勢いを取り戻すことは容易ではないことが浮き彫りとなった。
労組側はゼネスト決行に向け組合員６万人の投票参加を目安としていたものの、参加は8943人にとどまった。投票参加者の95％がゼネストを支持した。
2014年の民主化デモ「雨傘運動」を率いた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏とつながりがある「中学生行動プラットフォーム」は、授業ボイコットを行わないと発表。投票所での支持票が3393票と、目標としていた5000票に届かなかったという。電子投票分も合わせると9910人の88％がボイコットに賛成した。
労組組合員投票の開票作業（６月20日）
撮影：ゲッティイメージズ経由のアイザックローレンス/ AFP
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ ＲＳＦ）は19日、中国本土と明確に異なる自由を維持している香港に中国が国家安全法を導入することは、現地で活動するジャーナリストの取り締まりに利用される可能性があるとの見方を示した。
セドリック・アルビアーニＲＳＦ東アジア総事務局長は同法について、「体制側が嫌うジャーナリストの活動を妨害し、処罰するため、合法に見える手段を中国の政権に与えるものだ」と主張。「中国で現在拘束されているジャーナリスト114人の大半が、国家安全絡みの罪状で投獄されている」と説明した。
蘋果日報（アップル・デーリー）の印刷状態を確認する担当者
香港紙の蘋果日報（アップル・デーリー）を所有するメディアコングロマリット、 ネクスト・デジタルが証券取引所に届け出た文書によれば、ビクトリアパークで４日に行われた会合に参加するよう他の人々を違法に扇動したとして、同社の黎智英（ジミー・ライ）会長が召喚状を19日に受け取った。
４日には1989年に北京で起きた「天安門事件」の犠牲者を悼む集会が夜通し行われた。同会長は７月13日、西九竜裁判法院に出廷する。
原題： Hong Kong Pro-Democracy Unions Won’t Call for General Strike（抜粋）
China’s Security Law Threatens Hong Kong Journalists, RSF Says（抜粋）
H.K. Media Tycoon Lai Gets Summons for Inciting Tiananmen Vigil（抜粋）
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June 21, 2020 at 11:20PM
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香港の労組、ゼネスト決行せず－国家安全法はジャーナリスト標的も - ブルームバーグ
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