［東京 ３０日 ロイター］ - 松野博一官房長官は３０日午前の会見で、国が確保した新型コロナウイルスのワクチン数量の算定根拠に十分な資料や説明がなかったと会計検査院が指摘したことについて、確保したワクチンは必要なものだったとの認識を示した。
松野長官によると、購入数量の資料は作成していたものの、一部口頭で補足的な説明が必要な事項があった。今後の購入については指摘を踏まえ、厚生労働省で「客観的に妥当性を検証できるような形で」対応するとした。
確保した数量の妥当性については、これまでワクチン接種を希望する全ての国民に行き届くよう「接種回数を含め、さまざまな可能性を視野に入れた」と指摘。有効期限切れで廃棄せざるを得なかったワクチンもあるものの、ワクチン確保の取り組みは必要なものだったとの考えを示した。
会計検査院が２９日発表したワクチン接種事業の実施状況に関する報告書によると、厚労省が確保した計８億８２００万回分のワクチンについて、作成された資料には数量の算定根拠が十分に記載されておらず、それ以上の説明も得られなかった。
在庫の数量も納入数量と配布数量の差し引きで算出された記録がなかったとして、適切な在庫把握ができる体制を整えるよう求めた。接種機関などに支払われた補助金も、一部の自治体で明確な根拠がないまま、支払い内容や単価が設定されていたとした。
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