年度末の3月、スマホ販売は最大の商戦期を迎えている。売り場が賑わいを見せる中、高額スマホが投げ売りされる、いびつな商慣行は残ったままだ。写真はイメージ（記者撮影）
「お急ぎください！値引き規制で『1円スマホ』が消滅か！？有識者会議で1円スマホ規制に関する議論が進められています」。3月下旬の平日、大阪の繁華街・ミナミエリアにある家電量販店のモバイル売り場では、こうしたPOP広告が掲げられていた。
隣で売られていたのは、いわゆる「1円スマホ」。UQモバイルや他社からMNP（番号を変えず他の通信会社から乗り換える制度）でau回線へと乗り換え、25カ月後にKDDIに端末を返却するなどの条件を満たした場合、「iPhone SE（第3世代）」（データ容量64GB、機種代金は約7万円）を、2年間は1円で使えるという。
近隣店舗でも、ソフトバンクへMNPで乗り換えた場合、「iphone 13」（128GB、14万円弱）を月額1円で2年間使えたり、ソニー製の「Xperia10 Ⅳ」（約7.5万円）を一括1円で購入できたりする旨の書かれたPOPが掲げてあった。
「POPの表示価格よりさらに安くしていることもあります。3月の土日は割引額を積み増すキャンペーンが多いので、おすすめですよ」。店頭を眺めていた記者に、あるショップ販売員はそう耳打ちした。
公取委も値引き販売の実態調査で警告
こうした1円スマホはショップの目玉商品だ。複数店舗を確認したところ、店頭の販売価格よりも最大で7～8万円程度の割引を受けられるケースが目立っていた。
しかし冒頭のPOPにあるとおり、総務省では目下、スマホの廉価販売をめぐり有識者会議で議論が進んでいる。関係者ヒアリングなどを踏まえ、2023年夏頃をメドに新たな規制の詳細を詰める方針だ。
さらに2月下旬には、公正取引委員会が1円スマホをはじめとした携帯電話端末の極端な値引き販売に関する調査結果を公表。「大幅な値引きがエスカレートする場合、（中略）通信料金の下げ止まりや引き上げにつながることも懸念される」と警告した。
これまでも繰り返されてきた、キャリアや販売代理店をはじめとする事業者と、当局とのいたちごっこ。過剰な安値合戦がちまたで熱を帯びる今、スマホの販売実態を問題視する向きが再び強まっている。
からの記事と詳細 ( ｢1円スマホ｣にメス?変わらぬ携帯販売の異常体質 - 東洋経済オンライン )
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