予算、２８日に成立の見通し 放送法文書、解明不十分と追及：東京 ... - 東京新聞

　１３日、参院予算委で答弁する高市経済安保相。左端は岸田首相

　国会は２０２３年度予算案審議が大詰めを迎える。与党は２８日に成立させる方針。野党は放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り、捏造と主張した高市早苗経済安全保障担当相の追及を続ける。ただ、予算成立後は岸田文雄首相や高市氏に直接ただす場が減り、真相解明は不十分なままとなる恐れもある。後半国会では重要法案の論戦が焦点となる。

　参院は２７日、首相が出席する本会議と予算委員会集中審議を開催。立憲民主党は放送法文書問題を取り上げる。総務省は捏造があったとは「考えていない」としており、長妻昭政調会長は「捏造がないのは明らかだ。高市氏は発言を撤回しておらず、閣僚の任にあらずだ」と批判する。

　文書には、放送法の事実上の解釈変更に至る経緯が記されている。立民などは首相官邸の圧力があったのではないかと迫るが、議論は深まっていない。予算成立後は首相が出席する衆参両院予算委は当面開かれず、野党にとって追及の舞台が少なくなる。自民党幹部は「このまま平行線だ」と逃げ切りを図る構えだ。

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