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「共創による地域交通形成支援事業（共創モデル実証プロジェクト）」 事務局の公募について

令和5年3月10日

国土交通省では、「共創による地域交通形成支援事業（共創モデル実証プロジェクト）」を執行する事務局（補助事業者）を広く募集します。 　応募される方は、以下をご確認の上お申し込みください。 ※補助金申請の公募開始に関するお知らせではありませんので、ご注意ください。

１．事業概要
　共創による地域交通形成支援事業は、交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として複数の主体が連携して行う、地域のくらしに関する持続的なサービス提供に関する取組（「共創モデル実証運行事業」）の実証運行等に要する経費や、地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成に関する取組（「人材育成事業」）に要する経費等を支援するものです。
 
２．事務局の業務内容
　別添の公募要領等に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願い致します。
 
３．公募期間
　令和５年３月１０日（金）～令和５年３月２４日（金）１８時【必着】
 
４．提出書類・提出先
　以下の書類を、電子メール※にて送付してください。
　申請書（様式１）：１部
　提案書（様式２）：１部
　採択審査を行う上での必要書類：１部（会社概要・パンフレット・直近の財務諸表等）
　※郵送及び持参によるご提出は受け付けません。
 
　【提出先】
　共創による地域交通形成支援事業（共創モデル実証プロジェクト）担当あて
　hqt-kyousoup★ki.mlit.go.jp
　　　　　　　　　　※「★」を「@」に置き換えて下さい。
 
５．審査方法
　審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。

６．事務局応募資格
　次の要件を満たす民間事業者等とします。
　[1]　日本に拠点を有していること。
　[2]　本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
　[3]　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
　[4]　国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
　[5]　本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
　[6]　本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
　[7]　応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
　[8]　法令順守上の問題を抱えていないこと。
　[9]　国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局地域交通課　河内、澁井、中村

TEL：03-5253-8111 （内線54828）　直通 03-5253-8396

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