楽天の田中将が、新球場での初陣に息巻く日本ハムの前に立ちはだかった。5回3分の2を2安打1失点と好投し、11年ぶりに務めた日本での開幕投手で初めて勝利。駒大苫小牧高時代を過ごした北海道での歴史に残る勝利を「いい緊張感の中で投げられた。縁のある北海道の一発目で勝てて本当にうれしい」と喜んだ。
立ち上がりから飛ばし、四回までは完璧な投球で五回の味方の先制点を呼び込んだ。その裏に初安打を許すも1死一、二塁のピンチを切り抜けた。3―0の六回1死から二塁打と2四球で満塁とされ、ギアを上げた。野村の初球に最速の150キロをマークし、最後も速球で中飛に。これが犠飛となって交代した。
2023年3月30日
大正製薬株式会社［本社：東京都豊島区 社長：上原 茂］（以下、当社）は、ルイボスが頭皮の過剰なコラーゲン産生を防ぐことで頭皮を柔らかくする可能性を見出しました。なお、本研究成果はルイボスの新たな知見であり、頭皮柔軟成分として特許を取得いたしました（特許第6874320号）。
ルイボスがコラーゲンの過剰産生を抑制し、頭皮を柔らかくする可能性
コラーゲンは、肌のハリやみずみずしさ、骨のしなやかさ、関節の動きの柔軟性などを生み出し、様々な組織が正常に機能するために大切なタンパク質であり、頭皮にも存在しています。一方で、過剰なコラーゲンは組織の硬化につながり、その機能に悪影響を及ぼします。例えば、心臓ではコラーゲンの異常蓄積によって心臓が硬化し、心不全など悪い影響を引き起こします。頭皮も同様に、過剰なコラーゲンにより「硬化」する可能性があります。
その過剰なコラーゲン産生には、特にtransforming growth factor -β1（TGF-β1）※１が関与することが報告されております。
このたび、コラーゲンをはじめとする線維を作り出す細胞である線維芽細胞を用いた実験により、TGF-β1による過剰なコラーゲン産生を抑制する素材を探索しました。その結果、ルイボスが過剰なコラーゲン産生を抑制すること、すなわち、塗布等によって頭皮の硬化を防ぐ可能性があることを見出しました。（図１）
図１ ルイボスのコラーゲン産生阻害作用
※1 生理活性物質。毛髪を作り出す司令塔である毛乳頭細胞から分泌される脱毛因子であること、活性型男性ホルモンによる刺激で産生が増加することなどが知られており、薄毛と非常に関連が強いとされています。
頭皮におけるコラーゲン過剰蓄積は、脱毛症患者の脱毛部位で見られる現象です。一般的に、髪の毛は毛穴から外方向に伸長することで豊かな毛髪を形成しますが、そのためには毛根部分下方向への成長（ダウングロース）により、髪の毛1本1本が頭皮にしっかり根付くことが重要になります。
しかしながら、頭皮内部において毛の組織の下部がコラーゲンの過剰産生により線維化して硬くなると、ダウングロースの物理的な妨害壁となり、薄毛へとつながる可能性があります。そのため、毛の組織を含む頭皮を柔らかくすることが豊かな髪を維持するのに重要な要素の一つとして考えられます。
当社は本研究を発毛や育毛などの製品へ応用すべく製品開発を進めてまいります。今後も、発毛や育毛のみならず、白髪、髪質など、頭皮・毛髪に関わるトータルヘアケア研究を進め、生活者のより豊かな暮らしの実現に貢献して参ります。
ジェトロ海外調査企画課
E-mail：j-tanshin@jetro.go.jp
［東京 ３０日 ロイター］ - 松野博一官房長官は３０日午前の会見で、国が確保した新型コロナウイルスのワクチン数量の算定根拠に十分な資料や説明がなかったと会計検査院が指摘したことについて、確保したワクチンは必要なものだったとの認識を示した。
松野長官によると、購入数量の資料は作成していたものの、一部口頭で補足的な説明が必要な事項があった。今後の購入については指摘を踏まえ、厚生労働省で「客観的に妥当性を検証できるような形で」対応するとした。
確保した数量の妥当性については、これまでワクチン接種を希望する全ての国民に行き届くよう「接種回数を含め、さまざまな可能性を視野に入れた」と指摘。有効期限切れで廃棄せざるを得なかったワクチンもあるものの、ワクチン確保の取り組みは必要なものだったとの考えを示した。
会計検査院が２９日発表したワクチン接種事業の実施状況に関する報告書によると、厚労省が確保した計８億８２００万回分のワクチンについて、作成された資料には数量の算定根拠が十分に記載されておらず、それ以上の説明も得られなかった。
在庫の数量も納入数量と配布数量の差し引きで算出された記録がなかったとして、適切な在庫把握ができる体制を整えるよう求めた。接種機関などに支払われた補助金も、一部の自治体で明確な根拠がないまま、支払い内容や単価が設定されていたとした。
大阪大学大学院医学系研究科鐘其静特任研究員、池中建介助教、望月秀樹教授（神経内科学）らの研究グループは、ＰＤ患者にＰＩＰ３というリン脂質が蓄積することが、ＰＤの原因と考えられてきたαシヌクレイン（αＳｙｎ）の異常な凝集体（レビー小体）の原因となることを明らかにしました。これまで、約１割程度のＰＤ患者さんでは、グルコシルセラミドという糖脂質が脳で蓄積してαＳｙｎが凝集することが知られていましたが、それ以外のＰＤ患者さんにおいてαＳｙｎが凝集蓄積する理由は解明されていませんでした。
今回、研究グループは、αSynに結合して凝集を促進する脂質をスクリーニングし、PIP3が強くαSynに結合し、パーキンソン病患者の脳内で溜まっているαSyn凝集体と形や性質が類似する凝集体を作ることを見つけました。さらに、神経細胞や線虫においてＰＩＰ３が蓄積する環境を再現すると、リソソームやシナプス終末といった、ＰＤ患者でαＳｙｎの凝集が高頻度にみられる細胞内器官にαＳｙｎが凝集することを示しました。亡くなられた患者さんの脳組織を見てみると、ＰＩＰ３が、脳幹という病初期からαＳｙｎが蓄積する場所でＰＩＰ３の量が増えており、αＳｙｎと一緒に凝集していることを明らかにしました。これまで大部分が不明であった患者脳内でαＳｙｎが凝集を開始する原因の一つが明らかになり、新しい治療の可能性が見えてきました。
本研究成果は、２０２３年３月２０日（日本時間）に欧州科学誌「Acta Neuropathologica」（オンライン）に掲載されました。
図1. 過剰なPIP3がαＳｙｎと結合してレビー小体を作る
これまで、パーキンソン病の原因にαシヌクレイン（αＳｙｎ）の凝集（レビー小体）が中心的な役割を果たしていることが広く知られていました。しかし、なぜαＳｙｎが凝集蓄積するのか十分に分かっていませんでした。およそ1割程度の患者さんでは、遺伝的に糖脂質のグルコシルセラミドが蓄積しやすい体質をもち、過剰なグルコシルセラミドがαＳｙｎと結合して凝集を起こすことが知られていましたが、それ以外の9割の患者さんの原因は不明でした。しかし、研究グループは、残りの患者さんたちのレビー小体にも、αＳｙｎの凝集と一緒に何らかの脂質が蓄積していることは、以前の研究で見出していました。そこで研究グループは、脂質がαSynの性質を変えて凝集させるという仮説を立てました。
池中助教らの研究グループでは、αＳｙｎと結合する脂質をメンブレンストリップ法で探索したところ、ホスファチジルイノシトール３リン酸（ＰＩＰ３）が強く結合することを見出しました。さらにＰＩＰ３とαＳｙｎを混ぜたところ、αＳｙｎが異常な構造をもつ凝集体を作ることがわかりました。この凝集体の形や性質を調べたところ、いくつかあるαＳｙｎが蓄積する病気の中で、特にパーキンソン病患者さんの脳内で蓄積するαＳｙｎ凝集体と形や性質が類似していることを明らかにしました。次に、培養細胞や神経細胞においてＰＩＰ３が蓄積する処置をすると、リソソームやシナプス終末といった、実際の患者さんでαＳｙｎが凝集を開始する場所においてＰＩＰ３と一緒に凝集蓄積するαＳｙｎが観察されました。患者さんの脳組織のＰＩＰ３の量を、質量分析や免疫染色を用いて測定したところ、ＰＤ患者において過剰に蓄積していることがわかりました。さらに免疫染色でαＳｙｎ凝集体とＰＩＰ３が一緒に凝集していることを示しました。これらの結果から、ＰＩＰ３の過剰な蓄積が、ＰＤ患者においてαＳｙｎのレビー小体形成のきっかけになっていることを示唆し、これまで明らかにされてこなかったαＳｙｎ凝集のきっかけの一部を解き明かしたことになります。
本研究成果によってαＳｙｎ凝集のきっかけが解き明かされたことで、ＰＩＰ３がPDのバイオマーカーの可能性やＰＩＰ３の過剰な蓄積を抑える治療や、αＳｙｎとの結合を阻害する治療といった全く新しい治療戦略が今後展開されるものと考えます。
本研究成果は、2023年３月２０日（日本時間）に欧州科学誌「Acta Neuropathologica」（オンライン）に掲載されました。
タイトル：“Phosphatidylinositol-3,4,5-trisphosphate interacts with alpha-synuclein and initiates its aggregation and formation of Parkinson’s disease-related fibril polymorphism”
著者名：Chi-Jing Choong1, César Aguirre1, Keita Kakuda1, Goichi Beck1, Hiroki Nakanishi2, Yasuyoshi Kimura1, Shuichi Shimma3, Kei Nabekura1, Makoto Hideshima1, Junko Doi1, Keiichi Yamaguchi4, Kichitaro Nakajima4, Tomoya Wadayama1, Hideki Hayakawa1, Kousuke Baba1, Kotaro Ogawa1, Toshihide Takeuchi5, Shaymaa Mohamed Mohamed Badawy1, Shigeo Murayama6, Seiichi Nagano1, Yuji Goto4, Yohei Miyanoiri7, Yoshitaka Nagai5, Hideki Mochizuki,1*, and Kensuke Ikenaka1*（＊責任著者）
所属：
1. 大阪大学 大学院医学系研究科 神経内科学
2. 株式会社リピドームラボ
3. 大阪大学 大学院工学系研究科 生物工学専攻
4. 大阪大学 大学院基礎工学研究科 機能創成専攻
5. 近畿大学 医学部 内科学教室 脳神経内科部門
6. 大阪大学 大学院連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター、ブレインバンク・バイオリソース部門
7. 大阪大学 蛋白質研究所 蛋白質次世代構造解析センター高磁場NMR分光学研究室
ＤＯＩ：https://ift.tt/De5dMPI
本研究は、ＪＳＴ戦略的創造研究推進事業「細胞外微粒子に起因する生命現象の解明とその制御に向けた基盤技術の創出研究」、AMED疾患基礎研究事業部「革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト」、および大阪大学産学連携プロジェクトMEETの一環として行われました。
読了時間：約 2分12秒
日本イーライリリー株式会社と持田製薬株式会社は3月27日、ヒト化抗ヒトIL-23p19モノクローナル抗体製剤「オンボー(R)点滴静注300mg」「オンボー(R)皮下注100mg オートインジェクター」「オンボー(R)皮下注100mgシリンジ」（一般名：ミリキズマブ（遺伝子組換え）、以下、オンボー）について、既存治療で効果不十分な中等症から重症の潰瘍性大腸炎の治療薬として、日本イーライリリーが国内における製造販売承認を取得したと発表した。なお、同剤の点滴静注製剤は「中等症から重症の潰瘍性大腸炎の寛解導入療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）」を、皮下注製剤は「中等症から重症の潰瘍性大腸炎の維持療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）」を効能または効果としている。
潰瘍性大腸炎は、主に大腸粘膜にびらんや潰瘍を形成する原因不明のびまん性非特異性の炎症性疾患で、特徴的な症状は下痢、持続性または反復性の血便、腹痛。若年者に発症し、慢性の経過をたどることにより、就学・就業・家庭生活などに影響を及ぼすことが多く、便意切迫感や便失禁などの症状は社会活動の制限やQOL低下に大きく関わっている。そのため、潰瘍性大腸炎には便意切迫感などの症状を大幅に緩和させ、臨床的寛解を持続させる新たな治療選択肢に対するアンメット・ニーズが存在する。
オンボーは、大腸粘膜の炎症に関与するサイトカインであるIL-23のp19サブユニットを標的としたヒト化IgG4モノクローナル抗体で、潰瘍性大腸炎の治療薬として世界初となる抗IL-23p19モノクローナル抗体製剤。IL-23とIL-12の共通のサブユニットであるp40には結合しないため、IL-23とIL-23受容体との相互作用のみを阻害して炎症性サイトカインの発生を抑える。
今回の承認は、2つの無作為化二重盲検プラセボ対照第3相臨床試験（12週間の寛解導入試験1試験［LUCENT-1］および40週間の維持試験1試験［LUCENT-2］）を含むLUCENT臨床試験プログラムの有効性および安全性の結果に基づくもの。
従来の治療、生物学的製剤、JAK阻害薬で十分な効果が得られなかった中等症から重症の潰瘍性大腸炎患者を対象とした寛解導入試験、寛解導入試験を完了した患者を対象とした維持試験のいずれも、主要評価項目、並びに便意切迫感を含む全ての重要な副次評価項目において、プラセボと比較して有意差が認められたとしている。
オンボーを寛解導入療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）として使用する場合は通常、成人にはミリキズマブ（遺伝子組換え）として、1回300mgを4週間隔で3回（初回、4週、8週）点滴静注する。なお、12週時に効果不十分な場合はさらに1回300mgを4週間隔で3回（12週、16週、20週）投与することができる。また、ミリキズマブ（遺伝子組換え）皮下投与用製剤による維持療法中に効果が減弱した場合には1回300mgを4週間隔で3回点滴静注することが可能。
同剤を維持療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）として使用する場合は、ミリキズマブ（遺伝子組換え）点滴静注製剤による導入療法終了4週後から、通常、成人にはミリキズマブ（遺伝子組換え）として1回200mgを4週間隔で皮下投与する。
国内では日本イーライリリーが製品供給を担当し、持田製薬が流通・販売、および情報提供活動を行うとしている。
全国の小中学生に１人１台のコンピューターを配備する政府の「ＧＩＧＡスクール構想」が進み、今や子どもに関する多様なデータが収集可能になった。閲覧・検索履歴のほか、端末の内蔵カメラを通じて子どもの感情を分析するなど、教育現場での活用も広がっている。データの活用は子どもの見守りや効率的な学習に役立つかもしれない。だが、プライバシーやＡＩ活用などのリスクは十分に検証されているのだろうか。（編集委員・若江雅子）
「透明性に欠けた対応ではないか」
３月２２日に開催された文部科学省の「教育データの利活用に関する有識者会議」。委員の石井
文部科学省は、学校や教育委員会が教育データを利活用する場合に注意すべき点を「留意事項（案）」として約６０ページの文書にまとめ、２月２８日から２週間、パブコメを実施、１７日に確定版を公表した。
留意事項案では、主に（１）個人情報保護（２）プライバシー保護（３）セキュリティー対策が整理されたが、記述の多くは個人情報保護法の説明で、プライバシーについての記載は約２ページのみ。データに基づく分析・推測（プロファイリング）のリスクにも触れていなかった。
パブコメには２１件の意見が寄せられた。だが、文部科学省は、提出者については団体名さえ非公表で、内容も一部の意見だけを選んで概要を公表しただけ。これではどのような意見が寄せられ、対応したのか外部からは検証できない。事務局は「有識者会議の構成員や、個人情報保護委員会などのオブザーバーにも教えていない」という。
パブコメの本来の目的は、行政運営の公正さと透明性確保だ。政省令の改正などで新たに国民の権利を制限したり、義務を課したりする場合には、行政手続法に基づく必須の手続きとなるが、今回の「留意事項」のように任意で行われるパブコメも多い。その場合でも多くの省庁は、各意見に対して事務局の考え方を示す「パブコメ返し」などを行った上で、パブコメ結果を踏まえた修正案を有識者会議などにはかって透明性を確保することが一般的だ。
石井教授は「締め切りからわずか４日後には確定版を公表し、意見をちゃんと検討しようというスケジュールになっていない」と指摘する。形だけ国民の声に耳を傾けたという「ポーズ」のようにも見えるのだ。
石井教授がパブコメの適正な取り扱いにこだわったのは、この「留意事項」が扱う教育データ利活用は、「憲法で保障された内心の自由や、プライバシー、個人情報保護などの子どもの権利にかかわる重要な内容で、本来、国民の意見に耳をしっかり傾ける必要があるテーマ」と考えているからだ。
例に挙げるのが、東京都渋谷区教育委員会の「教育ダッシュボード」事業。区教委では、小中学生に配布した学習端末の閲覧・検索履歴や学力テスト、意識調査などのデータを昨秋から統合し、多面的な分析を始めた。一人一人の子どもの状態が一覧できるページも用意され、学外で端末を利用している時間帯も含め、どんなサイトを見ているのかも、「自殺」などの危険なキーワードをいつ何回検索していたのかもすぐわかる仕組みだ。
目的は「児童生徒の指導・支援や学校運営の改善など」。実際、表面上は異変が読み取れない子どもが、何千回も自殺に関する言葉を検索しているケースもあり、「これまで救えなかった子どもを、データによって救うことができるかもしれない」と区教委は期待する。
ただ、閲覧履歴などを全て把握することは、心の奥底に踏み込むことに近い。石井教授は「データが子どもの見守りに有効なことは疑いようもないが、閲覧履歴などは非常に機微性の高い情報で、網羅的に収集すれば子どものプライバシー侵害にあたる恐れが否定できない」と懸念する。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月23日、OpenSSLのX.509ポリシー制限の検証における過剰なリソース消費の問題について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
OpenSSL 3.1、3.0、1.1.1、1.0.2
OpenSSLのポリシー制限が含まれているX.509証明書チェーンの検証にて、リソースが過剰に消費される問題があり、攻撃者によって細工された計算リソースを過剰に消費する証明書チェーンを処理させられることで、サービス運用妨害（DoS）攻撃を受ける可能性がある。
ポリシー処理はデフォルトで無効になっており、コマンドラインユーティリティで「-policy」引数を渡すか、「X509_VERIFY_PARAM_set1_policies()」関数を呼び出すことで有効となる。
開発者では2023年3月23日現在、本脆弱性の深刻度が低であるため正式リリースを提供しておらず、下記のコミットで修正されている。
commit 2017771e（3.1ユーザ向け）
commit 959c59c7（3.0ユーザ向け）
commit 879f7080（1.1.1ユーザ向け）
commit 2dcd4f1e（1.0.2プレミアムサポートカスタマ向け）
なお、以下のリリース提供後のアップグレードが必要とのこと。
OpenSSL 3.1.1（3.1ユーザ向け）
OpenSSL 3.0.9（3.0ユーザ向け）
OpenSSL 1.1.1u（1.1.1ユーザ向け）
OpenSSL 1.0.2zh（1.0.2プレミアムサポートカスタマ向け）
年度末の3月、スマホ販売は最大の商戦期を迎えている。売り場が賑わいを見せる中、高額スマホが投げ売りされる、いびつな商慣行は残ったままだ。写真はイメージ（記者撮影）
「お急ぎください！値引き規制で『1円スマホ』が消滅か！？有識者会議で1円スマホ規制に関する議論が進められています」。3月下旬の平日、大阪の繁華街・ミナミエリアにある家電量販店のモバイル売り場では、こうしたPOP広告が掲げられていた。
隣で売られていたのは、いわゆる「1円スマホ」。UQモバイルや他社からMNP（番号を変えず他の通信会社から乗り換える制度）でau回線へと乗り換え、25カ月後にKDDIに端末を返却するなどの条件を満たした場合、「iPhone SE（第3世代）」（データ容量64GB、機種代金は約7万円）を、2年間は1円で使えるという。
近隣店舗でも、ソフトバンクへMNPで乗り換えた場合、「iphone 13」（128GB、14万円弱）を月額1円で2年間使えたり、ソニー製の「Xperia10 Ⅳ」（約7.5万円）を一括1円で購入できたりする旨の書かれたPOPが掲げてあった。
「POPの表示価格よりさらに安くしていることもあります。3月の土日は割引額を積み増すキャンペーンが多いので、おすすめですよ」。店頭を眺めていた記者に、あるショップ販売員はそう耳打ちした。
こうした1円スマホはショップの目玉商品だ。複数店舗を確認したところ、店頭の販売価格よりも最大で7～8万円程度の割引を受けられるケースが目立っていた。
しかし冒頭のPOPにあるとおり、総務省では目下、スマホの廉価販売をめぐり有識者会議で議論が進んでいる。関係者ヒアリングなどを踏まえ、2023年夏頃をメドに新たな規制の詳細を詰める方針だ。
さらに2月下旬には、公正取引委員会が1円スマホをはじめとした携帯電話端末の極端な値引き販売に関する調査結果を公表。「大幅な値引きがエスカレートする場合、（中略）通信料金の下げ止まりや引き上げにつながることも懸念される」と警告した。
これまでも繰り返されてきた、キャリアや販売代理店をはじめとする事業者と、当局とのいたちごっこ。過剰な安値合戦がちまたで熱を帯びる今、スマホの販売実態を問題視する向きが再び強まっている。
夜間の不十分な睡眠は、ワクチン接種後の抗体反応を低下させる可能性のあることが、「Current Biology」に2023年3月13日掲載された複数の結果を統合し解析する統計手法メタアナリシスで明らかにされた。
ワクチン接種前後の睡眠時間が6時間未満の人では、7時間以上の人に比べてワクチン接種後に産生される抗体の量が少なく、その損失は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種後2カ月間の抗体減少に相当するものであったという。
研究論文の上席著者で米シカゴ大学名誉教授のEve Van Cauter氏は、「十分な睡眠はワクチンの効果を増強するだけでなく、持続期間も延ばすと考えられる」と述べている。
Van Cauter氏は2002年に、論文の筆頭著者であるフランス国立衛生医学研究所のKarine Spiegel氏とともに、睡眠のインフルエンザワクチンへの影響に関する画期的な研究を発表している。
この研究では、睡眠時間が制限された人では、ワクチン接種後10日目の抗体レベルが対照群の約半分になることが示されていた。
この知見をアップデートするべく、同氏らはウイルス感染症（インフルエンザ、A型・B型肝炎）のワクチンに関する7件の研究結果を統合して、睡眠時間と抗体反応との関連を検討した。
18～85歳の504人を対象に、自己報告による不十分な睡眠（6時間未満と定義）とワクチン接種後の抗体反応の低下との関連を検討したところ、事前に設定した統計学的有意水準に到達しなかった。
しかし、全般的に睡眠時間が短い傾向がある65歳以上の高齢者のみを対象にした研究を除外し、18〜60歳の299人を対象に解析すると、関連は有意であった。
さらに、ウェアラブルデバイスなどで睡眠時間を客観的に評価した研究を対象に解析すると（解析対象者304人）、6時間未満の睡眠時間とワクチン接種後の免疫反応の低下との間に強い関連が認められた。
しかし男女別に解析すると、関連が有意だったのは男性のみで、女性では有意ではなかった。研究グループはこの理由を、女性ではホルモン値の変動が大きいためではないかとしている。
Spiegel氏は、「免疫に関する研究から、性ホルモンが免疫系に影響を及ぼすことが明らかにされている。女性の場合、月経周期、避妊薬の使用、閉経期や閉経後などの状態により免疫が影響を受けるが、今回、解析対象とした研究の中に、性ホルモン値に関するデータを扱っているものはなかった」と説明している。
なお、研究グループはこのメタアナリシスの結果と、ファイザー社製のCOVID-19ワクチン接種後の抗体反応に関する既存のデータを照らし合わせた上で、6時間未満の不十分な睡眠が抗体反応の低下にもたらす影響は、ワクチン接種後2カ月間での抗体減少に相当すると見積もっている。
Van Cauter氏は、「COVID-19ワクチン接種により得られる防御効果は、既存の疾患のある人、男性、肥満の人では低下しやすい。これらはいずれも個人では変えられない因子だが、睡眠時間は自分で改善することができる」と指摘する。
一方Spiegel氏は、「今後は、特に女性での性ホルモンの状態を考慮した、より大規模な研究を実施する必要がある。また、不十分な睡眠の日が何日続くと抗体反応に影響が出るのかや、十分な睡眠が重要になるのはワクチン接種前だけなのか、それともワクチンを接種した日やその後も重要なのかなどについても解明する必要がある」と述べている。（HealthDay News 2023年3月14日）
Copyright © 2023 HealthDay. All rights reserved.
Photo Credit: Adobe Stock
（参考情報）
Abstract/Full Text
https://www.cell.com/current-biology/fulltext/S0960-9822(23)00156-2
Press Release
https://news.uchicago.edu/story/not-getting-enough-sleep-can-dilute-antibody-response-vaccination-study-finds
構成／DIME編集部
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月23日、OpenSSLのX.509ポリシー制限の検証における過剰なリソース消費の問題について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
OpenSSL 3.1、3.0、1.1.1、1.0.2
OpenSSLのポリシー制限が含まれているX.509証明書チェーンの検証にて、リソースが過剰に消費される問題があり、攻撃者によって細工された計算リソースを過剰に消費する証明書チェーンを処理させられることで、サービス運用妨害（DoS）攻撃を受ける可能性がある。
ポリシー処理はデフォルトで無効になっており、コマンドラインユーティリティで「-policy」引数を渡すか、「X509_VERIFY_PARAM_set1_policies()」関数を呼び出すことで有効となる。
開発者では2023年3月23日現在、本脆弱性の深刻度が低であるため正式リリースを提供しておらず、下記のコミットで修正されている。
commit 2017771e（3.1ユーザ向け）
commit 959c59c7（3.0ユーザ向け）
commit 879f7080（1.1.1ユーザ向け）
commit 2dcd4f1e（1.0.2プレミアムサポートカスタマ向け）
なお、以下のリリース提供後のアップグレードが必要とのこと。
OpenSSL 3.1.1（3.1ユーザ向け）
OpenSSL 3.0.9（3.0ユーザ向け）
OpenSSL 1.1.1u（1.1.1ユーザ向け）
OpenSSL 1.0.2zh（1.0.2プレミアムサポートカスタマ向け）
美容家・タレントのIKKO（61）が、26日放送のTBS系「ドーナツトーク」（日曜後11・30）に出演。過剰なダイエットによる変化を語った。
ウィッグを着用していることを公言しているIKKO。自身のSNSでは、ウィッグを外した姿なども公開し、反響を呼んでいる。
IKKOは、ウィッグ着用の理由について「ダイエットのしすぎで、髪の毛がはげちゃったんです。てっぺんが」と告白。「それで髪の毛なくなっちゃって…坊主みたいに短く切って」と、これまでの経緯を明かした。
ウィッグについては「50万～60万円は軽くする。高い」といい、「トリートメントをちょっと洗面器に入れて浸して押し洗すると、凄くよくなるの」と、日々の手入れのコツを熱弁した。
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経営再建中だった三菱自動車がようやく成長へ舵を切ろうとしているが、まだまだ課題は山積みだ（写真：三菱自動車）
円安を追い風に達成した業績改善を次に生かせるか。三菱自動車が新たな経営戦略を発表した。
現中期経営計画の目標である2023年3月期営業利益500億円という目標を前期に1年前倒しで達成。2023年3月期は1台当たりの単価上昇や円安を追い風に営業利益1700億円を見込む。生産子会社「パジェロ製造」の岐阜工場の閉鎖や、ヨーロッパ向け新車種投入の凍結、希望退職の実施などで固定費を2割以上削減。基礎体力の向上も大きく寄与した。
三菱自は2016年の日産自動車の傘下入り後、カルロス・ゴーン元会長の指揮の下、2010年代後半に拡大路線を邁進した。しかし、販売台数は思うように伸びず、過剰な生産設備や人員を抱え込んだことで採算が悪化。2021年3月期に最終赤字3100億円に陥った。
「新しい時代に対応するための備え、経営基盤の強化に挑戦したい」。加藤隆雄社長は3月10日、2024年3月期から始まる3カ年の中計発表会見で、そう強調した。
新中計では、2026年3月期に販売台数110万台（2022年3月期は93.7万台）、営業利益2200億円、フリーキャッシュフロー1500億円を掲げた。稼ぐ力を示すEBITDA（利払い・税引き・償却前損益）3000億円も、経営目標として初めて設定した。三菱自幹部は「1台当たりの稼ぐ力を引き上げ、将来への投資もしながら成長していくということだ」と話す。
成長戦略では電動化を加速する。世界販売台数のうち3割弱を占める東南アジアやシェア拡大傾向のオセアニアに加え、アフリカや中南米を重点地域として設定。今後5年間に投入する16車種（うち電動車9車種）のうち、12車種（うち電動車7車種）をこの地域で展開し、販売台数を引き上げる。一方で、ヨーロッパやアメリカ、中国と日本は電気自動車（EV）を中心とした電動化が先行して進むと予想するが、販売台数は現状維持を見込む。
県外の大学に在籍する県出身の大学生などの半数以上が県外での就職を希望か予定していることが、県が行ったインターネット調査で分かりました。
青森県は、若者が帰ってきたくなる県づくりの参考にするため、去年１１月からことし１月にかけて、宮城県や東京など県外の大学に在籍する県出身の大学生などの考えを聞くインターネット調査を行い、２２５人から回答を得ました。
それによりますと、卒業後の仕事の勤務地について、半数以上の５６.４％にあたる１２７人が「青森県外に就職を予定・希望している」と回答したということです。
理由は、仕事や働き方の選択肢が多いことや、十分な収入が得られること、日常生活での移動の便利さなどをあげたということです。
一方で、この１２７人に「将来は青森県に帰ってきたいか」を尋ねたところ、４割以上が「青森県に帰ってきたい」と回答したということです。
県企画政策部は「青森県に対して前向きな明るいイメージももってもらえるよう働く場づくりなどを進め、一度県外に行っても戻ってきてもらえるような青森県の魅力を発信していきたい」としています。
１３日、参院予算委で答弁する高市経済安保相。左端は岸田首相
国会は２０２３年度予算案審議が大詰めを迎える。与党は２８日に成立させる方針。野党は放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り、捏造と主張した高市早苗経済安全保障担当相の追及を続ける。ただ、予算成立後は岸田文雄首相や高市氏に直接ただす場が減り、真相解明は不十分なままとなる恐れもある。後半国会では重要法案の論戦が焦点となる。
参院は２７日、首相が出席する本会議と予算委員会集中審議を開催。立憲民主党は放送法文書問題を取り上げる。総務省は捏造があったとは「考えていない」としており、長妻昭政調会長は「捏造がないのは明らかだ。高市氏は発言を撤回しておらず、閣僚の任にあらずだ」と批判する。
文書には、放送法の事実上の解釈変更に至る経緯が記されている。立民などは首相官邸の圧力があったのではないかと迫るが、議論は深まっていない。予算成立後は首相が出席する衆参両院予算委は当面開かれず、野党にとって追及の舞台が少なくなる。自民党幹部は「このまま平行線だ」と逃げ切りを図る構えだ。
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2023年03月25日(土)11時51分配信
【写真：Getty Images】
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スタメン起用に応えたとは言い難いだろう。スピードを生かした背後への抜け出しから2度チャンスを作ったが、いずれも決め切ることができず。前半には三笘薫のドリブルコースにあろうことかDFを集めてしまうなどポジショニングも曖昧で、相変わらずボールも収まらなかった。森保一監督からの信頼が厚いことは確かだが、1トップとしてはもう厳しいかもしれない。
浅野拓磨に代わって61分から出場。ゴールやアシストという形で貢献することはできなかったが、動き自体は決して悪くなく、65分には斜めへの走りから巧みなポストプレーで伊東純也を生かし、幻にはなったがPK奪取に貢献。70分にはニアサイドに走り込んでDFを引きつけ、伊東→西村拓真へのコースを空けて同点弾をもたらした。十分な出来と言っていいだろう。
４年前、愛荘町で、同居していた男性に暴行を繰り返した上、十分な食事を与えず、死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われた被告の裁判で、大津地方裁判所は「残酷で卑劣極まりない犯行だ」として、懲役２４年の判決を言い渡しました。
愛荘町の無職、小林久美子被告（５７）は、４年前、自宅のアパートで同居していた無職の岡田達也さん（当時２５）に暴行を繰り返した上、十分な食事を与えず死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われていました。
小林被告は、同居していた別の男性３人に対する傷害の罪にも問われ、すでに有罪の判決が出されていました。
２４日の判決で、大津地方裁判所の畑山靖裁判長は「被告は、岡田さんに連日暴力を加えて、数日に１回しか食事を与えない虐待を続け、死に至らせた。岡田さんは、長い期間、苦痛を受けて、飢餓感や絶望感ははかりしれない」と指摘しました。
その上で、「ストレスのはけ口としてもてあそび、被害者を人として扱わない残酷で卑劣極まりない犯行で、反省もみられない」として、求刑どおり懲役２４年の判決を言い渡しました。
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2023年3月15日、糖尿病治療薬のチルゼパチド（商品名マンジャロ皮下注2.5mgアテオス、同皮下注5mgアテオス、同皮下注7.5mgアテオス、同皮下注10mgアテオス、同皮下注12.5mgアテオス、同皮下注15mgアテオス）が薬価収載された。同薬は、22年9月に製造販売が承認されており、2.5mgおよび5mg製剤は23年4月18日、その他の規格は6月12日に発売が予定されている。適応は「2型糖尿病」、用法用量は「維持用量として週1回5mgを皮下注。ただし、週1回2.5mgから開始し、4週間投与した後、週1回5mgに増量。なお、患者の状態により適宜増減するが、週1回5mgで効果不十分な場合は、4週間以上の間隔で2.5mgずつ増量し、最大用量は週1回15mgまで」となっている。
糖尿病は、インスリン作用不足による慢性の高血糖状態を主徴とする代謝疾患群であり、1型糖尿病と2型糖尿病に大別される。患者の90%を占める2型糖尿病は、インスリン分泌低下やインスリン抵抗性を来す素因を含む複数の遺伝因子に、過食（特に高脂肪食）、運動不足、肥満、ストレスなどの環境因子および加齢が加わり発症する。そして生活習慣や社会環境の変化に伴い、患者数は年々増加傾向にある。進行性の代謝疾患である2型糖尿病では、ライフスタイルの改善（運動療法や食事療法を含む）と薬物療法の組み合わせによる段階的な治療アプローチが必要とされている。
近年、薬物療法においては、スルホニル尿素（SU）薬などの他、ナトリウム・グルコース共輸送体（SGLT）2阻害薬や、インクレチン関連薬のGLP-1受容体作動薬、ジペプチジルペプチダーゼ（DPP）4阻害薬といった新たな作用機序を有した薬剤の開発、承認が進み治療効果も飛躍的に向上してきた。
中でも、インクレチン関連薬に関しては、インスリン以外にも食事の摂取などにより消化管内分泌細胞から分泌され、インスリン分泌を促進する「インクレチン」と呼ばれる消化管ホルモンが血糖降下作用に大きく関与していることが明らかになったことで開発された薬剤である。このインクレチンにはGLP（グルカゴン様ペプチド）-1やGIP（グルコース依存性インスリン分泌刺激ポリペプチド）が確認されており、いずれも血糖値が高い場合にインスリン分泌を増強するが、血糖値が正常あるいは低い場合にはインスリンを増強しないという血糖コントロール作用を有し、さらに、GLP-1はグルカゴン分泌抑制や胃内容物排出遅延を介して食後血糖を低下させる作用も確認されている。
チルゼパチドは、GIPとGLP-1の2つの受容体に単一分子として作用する世界初の持続性GIP/GLP-1受容体作動薬である。具体的にはGIP受容体およびGLP-1受容体に結合して活性化することで、グルコース濃度依存的にインスリン分泌を促進させ、空腹時および食後グルコース濃度を低下させることにより、血糖コントロールを改善する。また同薬は、39個のアミノ酸を含む合成ペプチドで、構造はGIPのアミノ酸配列から設計されており、C20脂肪酸側鎖を付加することで内因性アルブミンへの結合性を高めて消失半減期を延長した週1回投与製剤となっている。さらに、製剤学的特性として注入器（オートインジェクター）の内部に1回分（0.5mL）の薬液が充填されたプレフィルドシリンジをあらかじめ装填したコンビネーション製品（キット製品）であり、投与時の薬剤調製が不要となっている。
2型糖尿病患者を対象とした国内第III相試験（GPGO試験［単独療法長期投与試験］およびGPGP試験［併用療法長期投与試験]）ならびに日本を含む国際共同第III相試験（GPGK試験［単独療法試験］およびGPGI試験［インスリン併用療法試験]）において、同薬の有効性および安全性が確認された。海外では23年2月時点、欧米やアラブ首長国連邦で承認されている。
副作用として、主なものは悪心、嘔吐、下痢、便秘、腹痛、消化不良、食欲減退（各5%以上）などであり、重大なものは急性膵炎、胆管炎（各0.1%未満）が報告されており、低血糖、胆嚢炎、胆汁うっ滞性黄疸の可能性があるので十分注意する必要がある。
薬剤使用に際しては、下記の事項についても留意しておかなければならない。
●週1回投与の薬剤であり、同一曜日に投与すること
●投与を忘れた場合は、次回投与までの期間が3日間（72時間）以上であれば、気づいた時点で投与し、その後はあらかじめ定められた曜日に投与すること。次回投与までの期間が3日間（72時間）未満であれば投与せず、次回投与の定められた曜日に投与すること。なお、週1回投与の曜日を変更する必要がある場合は、前回投与から少なくとも3日間（72時間）以上間隔を空けること
●胃腸障害等の発現により忍容性が得られない患者では減量または漸増の延期を考慮すること
●医薬品リスク管理計画書（RMP）では、重要な潜在的リスクとして「急性膵炎」「甲状腺C細胞腫瘍」「膵癌」「体重減少に関連する安全性」「心血管系リスクへの影響」「糖尿病網膜症」「急性胆道系疾患」「インスリン中止に伴う糖尿病性ケトアシドーシスを含む高血糖」「腸閉塞」が挙げられている
ジェトロ海外調査企画課
E-mail：j-tanshin@jetro.go.jp
デクラレーションオブウォー産駒のドクタードリトル(牡3、栗東・今野貞一厩舎) が毎日杯(3歳・GIII・阪神芝1800m)で重賞に初挑戦する。 父に勢いありだ。外国産馬として走っているジャスパージャックを除くと、デクラレーションオブウォー産駒は現3歳の1世代のみ。それでいてJRAのサイアーランキングは堂々の27位。これは種牡馬として同期のリアルスティール(34位)やサトノクラウン(37位)、マインドユアビスケッツ(40位)を上回っている。 アーニングインデックスも1.45と高く、馬産地での評価が急上昇しているのも当然だろう。先週のファルコンSではタマモブラックタイが産駒重賞初制覇。一方、牡馬クラシック路線では重賞2着3回のトップ…
*07:45JST 22日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は反落、根強い金融不安くすぶる
■NY株式：米国株式市場は反落、根強い金融不安くすぶる
ダウ平均は530.49ドル安の32,030.11ドル、ナスダックは190.15ポイント安の11,669.96で取引を終了した。
連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表待ちで売り買い交錯し、寄り付き後はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）はFOMCで市場の予想通り0.25ポイントの利上げに踏み切った一方、最近の金融危機を受けた不透明感を考慮し、声明文を変更するなど柔軟な姿勢を見せたことが好感され、一時上昇に転換。しかし、パウエル議長が会見で必要となれば想定以上の利上げを示唆したため、過剰な利上げによる景気後退懸念が広がり再び下落。さらに、イエレン財務長官が政府は預金保護拡大を検討していないと言及すると、地銀を含め金融の下げが加速し、全体指数をさらに押し下げ。終盤にかけ下げ幅を拡大して終了した。セクター別では銀行や不動産の下げが目立った。
ゲーム販売のゲームストップ（GME）は在庫やコスト減少が奏功し、過去2年間で初めての黒字を計上し、上昇。航空機による人工衛星の打ち上げを手掛けるヴァージン・オービット・ホールディングス（VORB）は投資家からの資本調達を目指していると報じられ、上昇した。
地銀のパックウエスト（PACW）は年初から預金の20％が流出していて投資会社から資金を確保したとが報じられたほか、同業のファースト・リパビリック（FRC）もシリコンバレー銀行の破綻後の大量預金流出により身売りも含め様々な戦略選択肢に迫られているとの報道で、それぞれ下落。スポーツ用品ブランドのナイキ（NKE）は年末商戦を含む四半期決算の内容が予想を上回ったものの、過剰在庫や中国での売り上げが弱く、経済や消費に懸念を表明したため売られた。
住宅建設会社のKBホームズ（KBH）は取引終了後に決算を発表。1株利益が予想を上回ったほか、23年通期の見通しも強く、時間外取引で上昇している。
（Horiko Capital Management LLC）_
■NY為替：ハト派的なFOMC声明でドル続落
22日のニューヨーク外為市場でドル・円は、133円00銭まで上昇後、131円01銭まで下落して、131円45銭で引けた。連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を市場の予想通り0.25％引き上げ、4.75-5.00％に決定した。声明ではインフレが依然高く、雇用の伸びも加速したとしたものの、最近の金融混乱を受けて声明の文言を変更し利上げ停止の選択肢も残したため、利上げ停止に近づいたとの思わくにドル売りが加速。また、行き過ぎた利上げにより景気後退リスクが高まったとの見方を受けた長期金利の低下に伴うドル売りも強まった。
ユーロ・ドルは、1.0774ドルから1.0912ドルまで上昇し、1.0862ドルで引けた。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁のインフレが高過ぎるとのタカ派発言を受けたユーロ買いが強まった。ユーロ・円は143円63銭まで上昇後、142円29銭まで反落した。ポンド・ドルは、1.2220ドルから1.2335ドルまで上昇。英インフレが予想外に加速したためポンド買いが優勢となった。ドル・スイスは、0.9246フランへ上昇後、0.9148フランまで下落した。
■NY原油：続伸で70.90ドル、将来的な需給ひっ迫の可能性残る
NY原油先物5月限は続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比＋1.23ドルの70.90ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは68.89ドル-71.31ドル。アジア市場の終盤にかけて68.89ドルまで売られたが、ドル安を意識した買いが入ったことで一時71.31ドルまで上昇。米利上げ継続観測で米国株は下落したが、将来的な需給ひっ迫の可能性は消えていないことも買い材料となった。通常取引終了後の時間外取引では70ドルを挟んだ水準で推移した。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 27.64ドル -0.95ドル（-3.32％）
モルガン・スタンレー（MS） 87.55ドル -1.21ドル（-1.36％）
ゴールドマン・サックス（GS）313.67ドル -3.61ドル（-1.14％）
インテル（INTC） 28.13ドル -0.33ドル（-1.16％）
アップル（AAPL） 157.83ドル -1.45ドル（-0.91％）
アルファベット（GOOG） 104.22ドル -1.62ドル（-1.53％）
メタ（META） 199.81ドル -2.35ドル（-1.16％）
キャタピラー（CAT） 219.95ドル -4.97ドル（-2.21％）
アルコア（AA） 40.06ドル -1.85ドル（-4.41％）
ウォルマート（WMT） 139.52ドル -0.90ドル（-0.64％）
《ST》
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*11:26JST アンジェス---第2相臨床試験への協力に関する塩野義製薬との契約締結
アンジェス4563は20日、NF-κBデコイオリゴDNAの日本国内における慢性椎間板性腰痛症を対象とした第2相臨床試験について、塩野義製薬4507との協力に関する契約を締結することを発表した。
NF-κBデコイオリゴDNAは、NF-κB転写因子に結合して炎症性サイトカイン(細胞から分泌される生理活性物質)の放出を抑制し、過剰な炎症反応や免疫反応に起因する様々な疾患の治療における有効性が期待されている。慢性椎間板性腰痛症に対する治療においては、NF-κBデコイオリゴDNAは過剰な炎症反応や免疫反応を惹起する原因物質の活性化を抑制するため、強い鎮痛効果に加えて、患者のQOLの改善が期待できる。
本契約締結により、塩野義製薬が臨床試験費用の一部を負担する予定。同社と塩野義製薬は第2相臨床試験の結果に基づき、続く第3相臨床試験の実施について協議する。
《YI》
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[ストックホルム ２１日 ロイター] - スウェーデン中央銀行のテデーン総裁は２１日、国内の銀行および金融システムは強固で、銀行には十分な資本があると強調した。
今月に入ってからの米地銀の相次ぐ破綻やスイスの金融大手クレディ・スイスの救済買収を受けて投資家心理が揺らいでおり、各国中銀や規制当局は懸念払拭に努めている。
テデーン総裁は金融安定化評議会の会合後、「スウェーデンの銀行システムと金融システムは強固だ。その点で心配する必要はない」と記者団に述べ、「この問題に対処すべき当局が緊密に連携し、政府とも協力していることに安心すべきだ。事態が別の局面に向かったとしても対処する能力は十分にある」と指摘した。
さらに、２月に表明した「今後の経済指標が金利の方向性を決める」という方針に変わりはないとし、２５か５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが引き続き主要シナリオだと説明した。
「インフレ率が非常に高いという状況からは脱却している。インフレ目標があり、それを達成しなければならないが、不要な混乱を起こしたり、経済に打撃を与えたりしないよう賢明でバランスの取れた方法で達成する必要がある」と述べた。
[ストックホルム ２１日 ロイター] - スウェーデン中央銀行のテデーン総裁は２１日、国内の銀行および金融システムは強固で、銀行には十分な資本があると強調した。
今月に入ってからの米地銀の相次ぐ破綻やスイスの金融大手クレディ・スイスの救済買収を受けて投資家心理が揺らいでおり、各国中銀や規制当局は懸念払拭に努めている。
テデーン総裁は金融安定化評議会の会合後、「スウェーデンの銀行システムと金融システムは強固だ。その点で心配する必要はない」と記者団に述べ、「この問題に対処すべき当局が緊密に連携し、政府とも協力していることに安心すべきだ。事態が別の局面に向かったとしても対処する能力は十分にある」と指摘した。
さらに、２月に表明した「今後の経済指標が金利の方向性を決める」という方針に変わりはないとし、２５か５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが引き続き主要シナリオだと説明した。
「インフレ率が非常に高いという状況からは脱却している。インフレ目標があり、それを達成しなければならないが、不要な混乱を起こしたり、経済に打撃を与えたりしないよう賢明でバランスの取れた方法で達成する必要がある」と述べた。
他国のミサイル攻撃などから身を守るため、都道府県と政令指定都市が定める「緊急一時避難施設」のうち、地上より有効とされる地下施設が全体の４％にとどまった。北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ中、万が一の際に国民が逃げ込む地下施設が...
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消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。
子どもの写真をSNSに投稿することによって起こり得るリスクを把握している親は、どのくらいいるのだろうか。
子どもの写真をSNSに投稿したことがある保護者に聞いたところ、「把握している（十分に+ある程度）」（90.4％）と答えたのは9割だった一方で、「十分な対策をとっている」（55.5％）のは半数にとどまっていることが、ピクスタの調査で分かった。ほとんどの人がリスクを把握していながら、その対策には不安を感じている人も多いことがうかがえた。
子どもの写真をSNSに投稿することによって起こり得るリスクを把握していますか？（出典：ピクスタ）
十分な対策をとっていますか？（出典：ピクスタ）子どもの写真をSNSに投稿して「トラブルになった」人は42.0％。具体的にどのようなトラブルだったかを尋ねたところ「知人のお子さんも写っており、苦情を受けた」（36.0％）が最も多く、次いで「個人情報を特定された」（30.0％）、「写真を無断使用された」（16.0％）、「中傷された」「学校でトラブルになった」（いずれも6.0％）という結果に。
「多くの人が気軽にSNSに写真を投稿できるようになった今、リスクやトラブルを把握し、適切な活用方法を学ぶことが必要だ」（同社）
具体的にどのようなトラブルだったのか（出典：ピクスタ）子どもの写真をSNSに投稿する理由を聞いたところ、約半数が「家族や友達に近況を伝えたい」（54.5％）や「子どもの成長の記録として残したい」（52.1％）」と答え、約3人に1人が「同じ年頃の子どもを持つママ友・パパ友とつながりたい」（28.8％）と回答した。
「近況の共有や成長記録目的が多い一方で、ママ友・パパ友とのつながりを求めている人も多いことが分かった」（同社）
子どもの写真をSNSに投稿する理由（出典：ピクスタ）インターネットを使った調査で、0歳〜小学校高学年の子どもを持ち、SNSに子どもの写真を投稿したことがある保護者459人が回答した。調査期間は2022年12月22〜26日。
他国のミサイル攻撃などから身を守るため、都道府県と政令指定都市が定める「緊急一時避難施設」のうち、地上より有効とされる地下施設が全体の４％にとどまった。北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ中、万が一の際に国民が逃げ込む地下施設が...
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現行の市場実勢価格加重平均調整幅方式（調整幅方式）は、バルクライン方式（1951～91年）、加重平均値一定幅方式（R幅方式、1992～99年）を経て2000年に導入された。R幅方式では、個々の取引や銘柄で大きな薬価差が生じる可能性があるとの指摘を踏まえ、現行の「調整幅２％」が導入された。一方で、R幅方式に含まれているとされていた「薬剤管理コスト」は中医協で、「既存の診療報酬と整合性を図りつつ、薬価改定ルールの見直しと並行して、その必要性、具体的方法についてさらに検討する」とされたが、その後結論は出ていない状況にある。
◎薬価差額全体の６割超が薬局で発生 ボランタリーチェーンでのベンチマーク交渉も常態化
薬価制度の変遷に伴って流通実態も変化してきた。現行では「値引補償制度」から仕切価制に移行。ただ、仕切価が納入価よりも高い「一次売差マイナス」が発生。卸の利益はリベートやアローアンスで補填されている状況にあると厚労省は説明した。薬価差についての状況も、これに伴って変化してきた。医薬分業の進展に伴い、医薬品卸の販売先が病院・診療所から薬局に移行。乖離率も薬局で高い傾向にあり、薬価差額全体の６割超が薬局で発生しているとのデータを提示。医療機関のなかでも、「200床以上の病院」薬局のなかでも、「20店舗以上の調剤チェーン」は相対的に薬価差が大きく、施設による差がある状況も示された。共同購入組織や価格交渉代行（ボランタリーチェーン）を通した値引き交渉が行われており、ベンチマークを用いた交渉が顕著になっているとした。
厚労省は薬価差について、①取引条件の違いから必然的に発生するもの（取引量の多寡、配送コストの地域差）、②薬価差を得ることを目的とした値下げ交渉や販路拡大のための値下げ販売により発生するもの－と整理。「薬価差の発生は避けられない」としたうえで、「許容される合理的な薬価差を超えて過度な薬価差が発生している場合には、適切な市場流通の確保という観点から一定の是正を求めていくことは考えられる」と指摘した。
◎香取構成員 薬局に「医薬品の管理コスト以外は薬価差を容認する理由はない」
香取構成員は、医薬品の納入額の割合が病院・診療所で減少していることや、薬価差の６割超が薬局で発生しているとのデータに触れながら、「かつて処方権のある医療機関に薬価差があることが処方誘引になって、クスリ漬け医療が起こるとか問題もあったわけだが、いまや薬局に薬価差がでている」と指摘。チェーン薬局の台頭やボランタリーチェーンにより、薬局のバイイングパワーが強まっているとして、「そういう形の取引が本当にこの分野で行われることを医療保険政策上、あるいは薬事行政上、是とするのかが問われることになるのではないか。根本的なところから色々議論した方がいいのではないか」と主張した。
そのうえで、薬局について、「基本的に処方権がなく、調剤報酬が別についていることから考えれば本来、実費コストとして医薬品の管理コストなどを除けば、実は薬価差を求めて、そこから収益が出ることを容認する理由はないはずだ」との見解を表明した。薬価は一律の価格であることが望ましいとしたうえで、「価格そのものを変えることは恐らく難しいので、別の形で償還させるようなルールを作る。「調剤報酬を削るというよりは、薬価差マージンそのものをどう考えるか。別の形でそのルールを外に入れるとか、何かそういうサブシステムを入れ込んでいくことで、全体を透明化するということがたぶん必要だ」と述べた。
◎坂巻構成員 後発品選択の裁量権は薬局に 「特許切れ品の薬局での保険償還は別建ても」
坂巻弘之構成員（神奈川県立保健福祉大大学院教授）は、薬局について「処方箋は確かにないが、調剤の裁量権はある。特許切れ医薬品に関しては処方箋に変更不可のチェックなければ、どのジェネリックを使うかについては薬局で決めることができる」と説明。「場合によっては最も薬価差益の大きいジェネリックを採用して調剤することで、言い方が悪いがその薬価差益分を稼いでいる。これは経営原資なのかというと、やっぱり現実的には薬局においては経営原資だと思う」との見解を示した。医療機関においては薬価差益が縮小してきているとしたうえで、「薬局に関してはまだ問題が続いているのではないかというのは、現実認識として、そんなに間違っていないのではないかと思っている」と続け、「薬局における特許切れ医薬品の薬局における薬価償還の仕方というのは別に考えてもいいだろう」との見解を示した。
◎成川構成員 単品単価促進へ未妥結減算視野参考に「政策誘導の必要性も」
成川衛構成員（北里大薬学部教授）は、適正な市場競争であれば、競争は“是”とする立場と表明したうえで、「やはりベースの競争がちゃんと成されるかが重要で、やはり単価取引だと思っている」との見解を示した。そのうえで、20店舗以上のチェーン薬局・200床以上の病院では総価取引の割合が高いとのデータに触れ、「単品単価取引が物理的に無理なのではないかと思った時期もあったが、関係者が理解して努力すればできるというものであれば、そこを促すようなインセンティブなり、逆に総価取引のディスインセンティブなりというものを考える術があるのかなと思っている」と述べた。未妥結・仮納入を是正する目的で導入された未妥結減算制度を引き合いに、「少し政策誘導するということを考えてもいいのでは」と述べた。
◎リベート・アローアンス残る流通は「前近代的」 坂巻構成員「近代化と薬価差是正は切り離せない」
一方で、薬価制度が変化するなかで、流通が実態として変化していないことに対する課題認識も示された。坂巻構成員は、「昔の値引補償制度の理念が全く変わらず、リベート・アローアンスみたいなものが導入されている」と指摘。「価格（薬価）が下がっても、卸の経営が成り立つ。はっきり言えば、前近代的な価格形成、流通の仕組みが理念として残っている。他にも販社の存在などある。こういった長い間、厚労省として医薬品流通を近代化すべきということのメッセージに弱いところがったのではないか」と指摘。「最初に今の医薬品流通のあり方の前近代性についてもう1回考え直さなければいけないと思っている」、「流通の近代化ということと、行き過ぎた薬価差の是正ということは、おそらく切り離せないのではないか」と強調した。
◎香取構成員 値引補償の時代に「戻っている」 流通近代化に「薬価差制度」の変革求める
香取構成員も、「値引補償であった建値制を仕切価制に切り替えることになったが、リベートやアローアンスで動いているというのは、言ってみれば元に戻っているわけだ」と指摘。「流通の形を近代化していく、綺麗にしていくことを議論するときには、前提となっている取引の形を規定しているいまの薬価制度を変えない限りは本質的な物事は変わらないということになるのではないか」と述べた。
◎調整幅 菅原構成員「地域差指数や薬効、剤形」などの実態に合わせて整理を
調整幅についても議論の俎上にのぼった。調整幅については、「市場原理下で発生する配送効率の地域差による価格のバラツキを吸収している」とされている。厚労省は、オーファンドラッグや再生医療等製品などでは患者や使用される医療機関などが限定され、価格のバラツキが出にくくなると考えられると説明。一方で、後発品では品目数の増加や使用浸透でバラツキが増えているほか、調剤チェーンやボランタリーチェーンなどが台頭し、取引条件も多様化してきていると説明。こうした変化を踏まえて、一律２％とされている意義を論点にあげた。
菅原琢磨構成員（法政大経済学部教授）は、都道府県別の医薬品卸の販管費の比率についてのデータを踏まえ、「現実には、各都道府県別、地域別の配送コストの差は明確に把握できている。これを一律で全部やるということが妥当なのか。コストの把握がある程度できるのであれば、実態に合わせた形での調整幅の付け方というのを考えるべきではないか」と述べた。そのうえで、「地域差指数や薬効、剤形別、あるいは不採算の地域についてもう少し把握したうえで、それに実態を合わせた形での調整幅の考え方を整理されてはどうか」と述べた。
◎三村構成員 過疎地などに「特別な補填」で調整幅の意義が活きるのでは
三村優美子構成員（青山学院大名誉教授）も、「最近では、特に過疎地であるとか物流効率が悪いところに対してどうするかという議論が出てきている。そのあたりをきちんと整理しながら、それに対しては特別な補填するためのものが置かれているということを整理していけば、調整幅という意義がもっと活きるのではないか。元々、供給安定のためのというこの言葉をもう少し具体的に、実践的につなげていくような方向性で整理されればよろしいのではないか」と述べた。
中国の国営新華社通信は最近の米銀行破綻について、米国の政治的内紛と不十分な金融規制が原因だと批判、米中の緊張が高まる中で舌戦をエスカレートさせた。
新華社は15日付の分析記事で「問題になっている銀行の経営陣が経営判断の誤りについて最も直接的な責任を負うべきだが、米国の金融監督およびマクロ政策の欠如および過ちが、今回の事例から内省する上で最も重要な事柄だ」と主張した。
さらに、中小企業を一部の厳格な規制から解放したトランプ前政権時代の決定に言及し、「国内の政治論争に伴う金融監督の急変が今回の問題で完全に露呈した」と指摘した。
中国人民銀行（中央銀行）の当局者は15日に金融安定を巡る懸念を協議し、「信用拡大のペースを十分に管理し」、「妥当」な信用の伸びを維持するとともに成長や雇用、物価の安定に向け最善を尽くすと表明した。
中国中銀が異例の声明、習主席の対米批判繰り返す－「封じ込め」警戒
原題： China Blames US Bank Woes on Bad Regulation, Political Bickering
（抜粋）
高度な情報管理が求められる「特定秘密」に指定された防衛省の内部情報をＯＢに漏らしたとして、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検されていた海上自衛隊の元１等海佐について検察は嫌疑不十分で不起訴にしました。
海上自衛隊の５５歳の元１等海佐は、情報業務群の司令を務めていた令和２年３月、すでに退職していた元自衛艦隊司令官のＯＢに対して最新の安全保障情勢に関する説明を行った際他国から提供を受けた電波情報などの情報や自衛隊の運用に関する情報を漏らしたとして特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の疑いで書類送検されていました。
元１等海佐について横浜地方検察庁は、捜査を進めた結果、いずれの容疑についても起訴するだけの十分な証拠がなかったとして、１４日、嫌疑不十分で不起訴にしました。
防衛省によりますと、この元１等海佐は当時の防衛省の調査に対して漏えいさせたことを認めていて、去年１２月、懲戒免職の処分を受けています。
海上自衛隊の元１等海佐が不起訴になったことについて、防衛省調査課は、「司法の判断について答える立場にないが、防衛省としては調査の結果、事実関係が確認されたことを受けて、懲戒処分を行った。再発防止に万全を尽くすことが何よりも大切であり、スピード感をもって対策を進めていきたい」とコメントしています。
終戦直後のハイパーインフレ期、政府による預金封鎖もあって、多くの日本国民が金融資産の実質的価値を失った。ただし、金を保有していれば、通貨価値の急速な下落をヘッジすることができたのである。第1次、第2次石油危機においても、金は資産価値の防衛手段として十分に機能していた。通貨への兌換は既に停止されたものの、依然として金はインフレ局面においてその輝きを増すようだ。
World Gold Councilによると、昨年末、地上に存在する金は20万8,875トンだった。これは、五輪用国際プールの3.5杯分に過ぎない。そのうち、13.7％に相当する3万5,715トンは金準備として国家、中央銀行が保有している。インゴットやコイン、ETFなど投資用に保有されているのは4万6,517トンだが、宝飾品にも投資的意味が含まれているだろう。一方、確認された可採埋蔵量は5万2,000トンに過ぎない。
2022年までの10年間、金の年平均供給量は4,654トンだった。ただし、金鉱石から生産されたのは同3,478トンに止まる。残りのうち1,171トンは既に使用されていた金のリサイクルだ。新たに有力な金鉱脈が発見されて可採埋蔵量が増えない限り、このペースだとあと15年ほどで地下資源は枯渇する。この希少性に加え、耐久性、加工の容易性、美しさ、そしてポータビリティが、金の価値の背景と言えるだろう。
近年、中国が最大の金産出国になった。また、ロシアが中国、豪州に次ぐ3番目であり、レアアース、レアメタル同様、全体主義的傾向のある国が上位に目立つ。西側の産出上位国は豪州の他、カナダ、米国、メキシコなどだ。もっとも、産出上位国とは言え、その量が多いわけではない。今後、確認埋蔵量が減少するに連れ、既に利用されている金のリサイクルがより供給面での主要な役割を担うだろう。
世界の中央銀行で最も多くの金準備を持つのはFRBだ。その量は地上に存在する金の3.9％に相当する8,133トン、金額にして4,743億ドルに達し、中央銀行のみならず単独では世界最大の保有主体である。1971年8月15日のニクソンショックにより、米国は金とドルの兌換を完全に停止した。しかしながら、基軸通貨ドルの価値を支える上で、米国の政策当局は現在も金を重視しているようだ。
2000年における中国人民銀行（PBOC）の金準備は395トン、ロシア中央銀行（CBR）は422トンで日銀の754トンを下回っていた。ところが、昨年はPBOC2,011トン、CBR2,299トンで840トンの日銀を大幅に上回っている。この両国の外貨準備は金を増やす一方、米国国債のウェートを下げてきた。長期的な視点で自国通貨の価値の強化を図り、ドル経済圏からの離脱を図ってきたと言えるだろう。
過去5、10、20、30年の期間を区切り、金、S&P500、TOPIX、MSCI新興市場指数、米国10年国債、WTI原油先物を比較すると、常にパフォーマンスが最も良いのはS&P500だった。一方、金はS&P500に次ぐパフォーマンスだ。この30年間の大半の時期、米国主導のグローバリゼーションの下で主要先進国の物価は概ね安定していた。しかし、金が相対的に良好なリターンを挙げていたことは注目される。
日本において資産バブルが崩壊、構造的なデフレに陥った1990年代に入って以降、毎月1万円を金、TOPIX、1年定期預金に累積投資・貯蓄したと仮定、資産価値の経過を見ると、利息・配当がないにも関わらず、金のパフォーマンスは相対的に良好だった。これは、デフレ下においても、ドルコスト平均を用いた金への累積投資を継続することが、長期的には有効である可能性を示していると言えよう。
金は通貨との兌換が終わり、今は数あるコモディティの１つに過ぎない。しかしながら、その希少性、強靭性、美しさなどから、金準備として各国政府・中央銀行により保有され、通貨価値を担保する手段として活用されてきた。また、金の加工の柔軟性とポータビリティは、家計にとっても地政学的リスクを含めた資産価値のヘッジ手段として有効な投資対象と考えられる。利息と配当がないため、金融資産のポートフォリオにおいて、自ずと保有するウェートには限界があるだろう。ただし、世界的に通貨価値が不安定化し、地政学的リスクが高まるなか、改めて金の価値が見直される可能性は強いのではないか。
