高齢者への過剰な忖度が未来を壊す。政治家が理解していないのが大問題だ - 日刊SPA！

　コロナ禍の陰で、日本に今、“超高齢化”という新たなクライシスが迫っている。2025年には、約800万人いる団塊の世代が75歳の後期高齢者となり、歴史上前例のない高齢化社会が訪れようとしている。果たしてそこに希望はあるのか？　その現実に向き合った。

※写真はイメージです

　高齢者の割合が増えることで、その意向が優先されるシルバー民主主義。若者の政治離れや経済成長の妨げとなるリスクがあり、超高齢化社会においては憂慮すべき課題であるが、選挙プランナーの三浦博史氏によれば「高齢者向けの政策が多いのは、必ずしも票集めが目的ではない」のだという。 「高齢者向けの政策が多いのは、この数十年変わっていません。なぜなら、政治の役割は、緊急度に応じて優先順位をつけることだからです。災害時に人命救助を優先するのが最たる例。同様に、若者に比べて健康面や収入面で不安を抱える高齢者ほど、優先すべき喫緊の課題が増えていきます」

　とはいえ、投票率でも高齢者の声は大きく感じるが、必ずしも声の大きさだけが政治のすべてではないと三浦氏。 「現在、農業や水産業などの第一次産業の従事者が減っていますが、『票にならない』とその声を軽視すれば、国の根幹が揺らぐ。あくまで重視するのは優先度です」

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