［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムのニューヨーク市スタテン島にある物流拠点「ＪＦＫ８」で、同社初の労組結成の是非を問う従業員投票が行われ、賛成多数で承認された。政府の独立機関、全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）が１日公表した集計結果によると、「アマゾン労働組合（ＡＬＵ）」結成案は賛成票が２６５４と、反対票の２１３１を上回った。
昨年、アマゾン元従業員のクリスチャン・スモールズ氏がＪＦＫ８での労組立ち上げを表明した際には、実現は難しいとの見方が大勢だった。しかし同氏と支援者らは従業員に対して労組を通じて賃金引き上げや労働環境改善を達成できることを地道に説き続け、今回の結果を呼び込んだ形だ。
一方アマゾンは声明で「われわれはスタテン島における投票結果に失望している。なぜなら従業員にとって会社と直接的な関係を築くことこそがベストだからだ」と主張。ＮＬＲＢによる不適切かつ過剰な影響力行使があったとも指摘し、これを理由とした投票結果に対する異議申し立てなどの手段を検討中だと付け加えた。
ＮＬＲＢの広報担当者は、ＮＬＲＢが独立政府機関であり、その行動は議会の規定に則していると述べた。
今後アマゾン側の申し立てが却下され、ＮＬＲＢによってＡＬＵが従業員代表として正式に認定された場合、ＡＬＵはようやくアマゾンの経営陣と賃金や労働条件の交渉に臨むことができる。
労組結成に賛成票を投じたある従業員は「ＡＬＵの下でわれわれは団結する」と語り、これで賃上げや休暇などに関して声を上げやすくなると期待感を示した。
労働問題の専門家からは、この投票結果は既に米小売りセクターで急速に広がっている労働運動を加速させるとの見方も出ている。
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