［香港 １９日 ロイター］ - 香港政府が中国政府にならって導入している徹底的な新型コロナウイルス感染予防の「ゼロコロナ政策」を巡っては、経済や人々のメンタルヘルスに打撃を与えるとの批判に加えて、環境保護派からも問題視する声が広がっている。過剰なプラスチックごみを出すからだ。
今月４日、飛行機で香港に戻ったスキンケア起業家クレメンティン・ボーガン氏は、隔離用ホテルからロイターの取材に応じ、「どのフロアのどのスタッフも（ポリエチレンなどの）防御ガウン、手袋、帽子、長靴といったフル装備の個人防護用具を着けている。電話からリモコンから枕まで、全てがセロファンに包まれた状態だ」と述べた。
運ばれてくる食事にはプラスチック製のスプーンやフォークが付き、すべての食事はビニール袋に入っている。これもプラ廃棄物の増加につながる要因だ。
こうした結果、香港政府のデータによると、１日当たりのプラスチックごみ処理量は２３００トンを超えている半面、リサイクル（再資源化）率は１１％にとどまっている。ごみのほとんどは埋め立て地に運ばれる。
政府の広報担当者は、コロナ禍が始まって以来、使い捨てによるごみが急増している事実を当局は認識しており、市民にできるだけ環境にやさしい生活スタイルを採用するよう呼び掛けていると説明した。
しかし、大きな問題の一つは香港政府の隔離用施設にあると指摘されている。地元環境団体で活動しているエドウィン・ラウ氏は、政府のコロナ対策は環境保護意識の欠如が浮き彫りになっていると指摘。「隔離用ホテルで暮らす人々は感染が確認されたわけではない」と強調し、隔離用施設内で使われたプラスチック製品の再資源化や再利用を認めるべきだと訴えている。
からの記事と詳細 ( 香港のゼロコロナ政策、過剰なプラごみ発生で環境保護派が問題視 - ロイター (Reuters Japan) )
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