１日に公表された国連の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書は、北朝鮮のサイバー攻撃による暗号資産入手を含む「金融」の記述が２ページにとどまり、昨年同時期の報告書の８ページから大幅に減った。金融担当の米国のポストが空席になっているため、北朝鮮に対して十分な監視ができていないとの懸念が出ている。
専門家パネルは現在、安全保障理事会常任理事国５か国と日韓、シンガポールの計８人で構成し、各国の情報や独自調査に基づき、制裁措置の改善などを勧告する。
金融分野は従来、米国がみているが、前任者は昨年９月で退任し、１日時点で後任は決まっていないという。今回の報告書で金融分野は加盟国からの情報などでまとめられ、パネル独自の調査に基づく具体的な内容はなかった。
昨春までパネル委員だった竹内舞子氏は「報告書は制裁破りの具体的手口や関与した企業を明記し、注意喚起することが重要だ。空席が長引けば調査が後手に回るおそれがある」と語る。
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