ふるさと納税制度の対象から大阪・泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は、判断を変更する際に必要な弁論を６月２日に開くことを決めました。
これにより、泉佐野市の訴えを退けた大阪高等裁判所の判決が見直される可能性が出てきました。
ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年６月から返礼品を寄付額の３割以下の地場産品に限定する新たな制度を始める際、総務省は過去の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮したとして、大阪・泉佐野市など４つの自治体を制度の対象から除外する決定をしました。
泉佐野市は、国を相手に決定の取り消しを求める訴えを起こし、裁判では、「法律改正前のことを理由に除外するのは、実質的に法律を過去にさかのぼって適用するもので違法だ」と主張しましたが、ことし１月、大阪高等裁判所で訴えを退けられました。
これに対し、泉佐野市が上告していましたが、最高裁判所第３小法廷は、ことし６月２日に市と国の双方の意見を聞く弁論を開くことを決めました。
弁論は、判断を変更する際に必要な手続きで、泉佐野市の訴えを退けた高裁の判決が見直される可能性が出てきました。
ふるさと納税制度をめぐって、総務省と一部の自治体との間で対立が続く中、最高裁がどのような判断を示すのか、注目されます。
【泉佐野市“市の主張しっかり伝える”】。
最高裁判所が弁論を開くことを決めたことについて、泉佐野市は、「弁論の機会が設けられ、感謝している。弁論では、市の主張をしっかりお伝えしたいと考えています」とコメントしています。
【泉佐野市と総務省 対立の経緯】。
ふるさと納税をめぐり、泉佐野市と総務省は激しく対立してきました。
総務省は、返礼品をめぐる自治体間の過剰な競争に歯止めをかけるため、平成２７年以降、４回にわたって通知を出し、このうち、平成２９年には、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするよう求めました。
また、平成３０年には返礼品を地元の特産品などに限ることを求める通知も出しました。
しかし、泉佐野市は、「通知に強制力はなく、国による一方的な押しつけだ」と反発し、寄付を寄せた人に返礼品に加えて１００億円分ものギフト券を提供し、平成３０年度には、市の一般会計予算とほぼ同じ額のおよそ５００億円の寄付を集め、２年連続で全国１位となりました。
去年６月、法改正によってふるさと納税の新しい制度を導入した際、総務省は、▼返礼品が基準にあっているかどうかや、▼法改正前の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮したとして、▽泉佐野市のほか、▽静岡県小山町、▽和歌山県高野町、▽佐賀県みやき町をふるさと納税制度の対象から除外しました。
これに対し泉佐野市は、「法改正の前の行為を理由にするのは、過去にさかのぼって法律を適用することになり、いわば“後出しじゃんけん”で違法だ」と主張し、総務省の第三者機関、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。
委員会は審査の結果、「法律違反のおそれもある」と指摘し、総務省に再検討を行うよう勧告しました。
しかし、総務省はこの勧告の指摘を否定し、制度から引き続き泉佐野市を除外することを決めたため、泉佐野市は決定の取り消しを求めて裁判を起こしました。
ことし１月、大阪高等裁判所は、「制度から除外したことは違法ではない」として市の訴えを退け、泉佐野市が上告していました。
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April 03, 2020 at 03:27PM
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