５Ｇでも消費者が分かりやすい料金プランが不可欠（５Ｇのスマートフォン画面）
総務省が、２０１９年１０月に施行された改正電気通信事業法を検証する有識者会議「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（ＷＧ）」を立ち上げた。改正法では携帯端末代金と通信料の完全分離を義務付け、端末値引きの上限を原則２万円に制限したが、携帯料金が下がったと実感する消費者は少ない。第５世代通信（５Ｇ）の商用化や新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえつつ、今後の議論を深めていけるかが問われる。（取材・斎藤弘和） 「モバイル市場において多様なサービスが低廉な料金で提供される環境を整備することは、極めて重要な政策課題の一つ。改正電気通信事業法施行後の新たな課題について、検討をもう一段、ギアを上げて進める」。総務省の谷脇康彦総務審議官はＷＧ開催の狙いをこう説明する。 従来、携帯通信大手各社へは厳しい視線が注がれてきた。菅義偉官房長官は１８年８月、携帯電話料金について「４割程度下げる余地はある。競争が働いていないと言わざるを得ない」と述べている。業界関係者の間では、端末代金と通信料金が一体化していて消費者には分かりづらい、長期間の契約で拘束される、といった指摘も根強くあった。 改正法の施行に伴い、期間拘束のような過剰な囲い込みが是正されるなどして「競争環境の整備は前進した」（谷脇総務審議官）。だがその後、携帯通信大手３社が５Ｇサービスを商用化するなど、市場環境は変わりつつある。 実際、野村総合研究所の北俊一パートナーは２１日の第１回ＷＧで「５Ｇでは大手３社とも（データ通信が）使い放題の世界に突入したが、さまざまな条件がついている。よりシンプルで分かりやすい料金プランによる競争への移行を期待する」と発言。情報通信消費者ネットワークの長田三紀氏も「（正価からの）割り引きで安く見せている。通信料金自体が下がることを希望する」と述べた。 ただ今後、ＷＧでは新型コロナの影響を十分に踏まえる必要がありそうだ。例えば販売店の営業時間や業務範囲は縮小しており、実態調査を行いにくいと想定される。 また、テレワークや遠隔授業の増加で通信量は拡大傾向にある。明治大学の新美育文名誉教授は「利用者の要望が多様かつ高度になる。そういうものに応える競争ルールになっていけるかも含めて議論をしていきたい」と語る。 総務省は今後、通信事業者からのヒアリングなども経て、９―１０月をめどにＷＧの成果の中間的な取りまとめをしたい考えだ。実効性のある政策の策定につながるか注目される。
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April 25, 2020 at 04:16AM
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