政府は物価高に対応し、持続的な賃上げや成長力の強化を実現するため、17兆円台前半の規模となる新たな経済対策を2日、決定しました。
対策では、来年6月にも所得税と住民税を合わせて1人当たり4万円差し引く定額減税を実施するとともに、住民税が非課税となっている低所得世帯には7万円を給付するなどとしています。
岸田総理大臣は「来年夏の段階で賃上げと減税を合わせることで国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」と強調しました。
政府・与党は、補正予算案を11月後半にも国会に提出して早期成立を目指し給付を急ぐとともに税制調査会で減税の具体的な制度設計を議論する方針です。
これに対し、立憲民主党の泉代表は「いま起きている物価高にきちんと手だてを講じるべきなのに、スピード感なし、中身なし、効果なし、責任感なしだ」と批判しました。
野党側は、不十分な内容だと批判を強めるとともに、引き続き国会審議を通じて給付や社会保険料の軽減など各党がまとめた経済対策の実現を求めることにしています。
一方、衆議院の解散をめぐっては、与野党の間で「年内は日程的に窮屈で、内閣支持率が低迷する中、難しいのではないか」という見方が広がっています。
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