北杜市の中学校でいじめを受けたと認定された女子生徒の保護者などが高校でも被害が続いているとして県に学校の対応などの検証を求めたことを受けて第三者による検証部会が調査を行い、県教育委員会は報告書の内容を明らかにしました。
報告書では、中学校と高校の間などに十分な情報提供が行われていなかったことなど対応が不十分だったと指摘しています。
平成２９年に北杜市の中学校で女子生徒がいじめの被害を訴え、調査を行った第三者委員会は去年、同級生から悪口を言われたり無視されたりするいじめがあったと認定しましたが、女子生徒の保護者などは高校でも被害が続いているなどとして県に対して学校の対応などを検証するよう申し入れていました。
県の教育委員会は２６日会見を開き、第三者で作る検証部会がまとめた報告書の主な内容を明らかにしました。
報告書では、高校に入学した時に中学校や高校、それに教育委員会の間に十分な情報提供や連携が行われていなかったことや、去年行われたアンケートで女子生徒が嫌な思いをしたことがあるという回答をしたものの十分な対応が行われていないことなどについて指摘があったということです。
そして今後の対応についてトラウマの影響を十分に理解・配慮したケアを行っていく必要があるとし、中学と高校の引き継ぎ体制の構築やいじめの予防と早期発見に関する指導や支援の体制の見直しなどを行うよう提言しました。
女子生徒の保護者は２６日県教育委員会の担当者から報告書の内容について説明を受けたとしたうえで、「いじめが発覚してから４年と４か月がたっています。早急に対応すると言った大人たちに裏切られ続ける娘の気持ちを考えると言葉になりません」とコメントしています。
長崎知事は検証部会の報告書で学校や教育委員会の対応に不十分な点があったと指摘されたことについて「県教育委員会や学校の対応が不十分でこれにより生徒や保護者につらい思いをさせてしまったことに深くお詫び申し上げたい」と謝罪しました。
そのうえで「担当の先生や校長のいじめに対する感受性が残念ながら不十分だったと言わざるを得ない。また県教育委員会が学校の報告をうのみにし自ら検証しなかったことは重大な手落ちだった。今回のようなことが２度と起こらないようにこれを契機に山梨県自体が変わっていかなければならない」と話しています。
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