萩生田経済産業大臣は、3月23日から25日まで、フランス（パリ）及びベルギー（ブリュッセル）に出張しました。パリでは、IEAの閣僚理事会に出席しました。また、ブリュッセルでは、欧州委員会関係閣僚との会談を行うとともに、現地企業との意見交換を行いました。
1. IEA閣僚理事会
3月23日（水曜日）及び24日（木曜日）に、IEA閣僚理事会に出席しました。IEAの31の加盟国及び15の非加盟国（一部はオンライン）の出席の下、現下のウクライナ情勢を踏まえた世界のエネルギー安全保障の確保や、クリーン・エネルギートランジションの推進等について議論を行いました。
萩生田大臣からは、①エネルギー安全保障の強化に向けた各国の連帯、再エネや原子力を含めたエネルギー源の多様化、LNG等への投資の重要性、②エネルギー安全保障と世界全体でのカーボンニュートラルの両立に向けて、イノベーションや幅広い技術を活用したクリーンエネルギートランジションを各国の実情に応じた多様な道筋により取り組んでいくことなどを強調しました。
会合の結果、閣僚コミュニケ及びウクライナ情勢に関する声明がまとめられました。
今回の閣僚理事会の成果文書（閣僚コミュニケ）のポイントは以下のとおりです。
(1) 序論
- 世界の2050年ネット・ゼロ実現に向けた複数の道筋を考慮しつつ、安全・安心で持続可能、低廉なクリーンエネルギー・トランジションを推進。
- エネルギー価格高騰に対応するため、十分な投資や流通の確保などを通じた低廉かつ十分なエネルギー供給の確保を決意し、エネルギーアクセスを進めるとともに、トランジションを加速化。
（2）気候変動
- イノベーション、省エネ、雇用創出、経済成長等の観点で気候変動への取組を主導。
- 各国のニーズと要件を考慮の上、ネット・ゼロに向けたロードマップ策定を支援。
（3）エネルギー安全保障
- 石油備蓄義務に関して、状況変化を踏まえ、必要な検討を行うことに合意。
- 重要鉱物に関して、自主的備蓄制度、リサイクル、代替材料等の包括的なアプローチに合意。
- 生産流通システム強靭化によるガスセキュリティや、水素、アンモニア、蓄電池等の活用を含む電力セキュリティに関する取組を深化。
（4）非加盟国との連携
（5）財政基盤の強化
- 義務的拠出金についての検討、任意拠出金の柔軟性の追求等を通じ、財政基盤を強化。
上記に加え、ウクライナ情勢に関する声明がまとめられました。声明のポイントは以下のとおりです。
- ロシアによるウクライナ侵略を非難し、エネルギーを、国家安全保障を脅かす手段として利用してはならないことを確認。
- ウクライナのエネルギー安全保障上の課題解決に向けた支援を実施。
- 世界のエネルギー安定供給に向けて、IEA内および多国間組織間で協調。
- エネルギー移行の加速と、エネルギーシステムの多様化の必要性を強調。
- 石油・ガスへの依存を減らすために、IEAによる石油依存脱却に向けた10箇条を歓迎し、省エネ等需要側の対策にも注力。
また、この機会に、閣僚理事会に出席した閣僚等との間でバイ会談を行いました。
(1) IEA ビロル事務局長との会談
ウクライナ情勢を踏まえた市場の安定化に向け、今後の状況に応じて機動的に対応していくことや、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの実現の両立に向け、幅広い技術やエネルギー源を活用しクリーンエネルギートランジションを進めていく重要性等について意見交換を行いました。
(2)米国 グランホルム・エネルギー長官との会談
ウクライナ情勢への対応を含むエネルギー安全保障の強化に向け、IEAにおける協力、生産国への働きかけ、LNGの役割等について意見交換を行いました。
(3) 英国 クワーテン・ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣との会談
ウクライナ情勢への対応を含むエネルギー安全保障の強化に向け、IEAにおける協力、生産国への働きかけ、LNGの役割等について意見交換を行うとともに、日英間のエネルギー協力について議論しました。
(4) カナダ ウィルキンソン天然資源大臣との会談
ウクライナ情勢への対応を含むエネルギー安全保障の強化に向けて、IEAにおける連携やLNGの役割等について意見交換を行うとともに、個別プロジェクトでの協力や低炭素技術分野での協力について意見交換を行いました。
(5) ポーランド モスクワ気候・環境大臣との会談
ウクライナ情勢への対応を含むエネルギー安全保障の強化に向けて、IEAにおける連携やエネルギー政策の方向性等について議論を行うとともに、水素・アンモニア等の低炭素技術での二国間協力について意見交換を行いました。
(6) ウクライナ デムチェンコフ・エネルギー副大臣との会談
ロシアによる侵略を踏まえたエネルギー情勢及び今後のウクライナ支援策等について意見交換を行いました。
2.ブリュッセル訪問（25日）
（1）ドンブロフスキス上級副委員長との会談
ウクライナ情勢を踏まえ、日EUを含めたG7で引き続き足並みをそろえて対応していくことを確認しました。また、市場歪曲的措置や強制労働等の課題に対し、日EU間で連携して対処すること、データの自由な流通の実現に向けて、引き続き連携していくことを確認しました。
（2）ブルトン欧州委員（域内市場担当）
ウクライナ情勢を踏まえ、サプライチェーンの強靭化に向けた有志国連携の強化が重要になっていることを確認し、また、DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）推進のため、基本的価値観を共にする有志国間での相互理解の重要性を確認しました。さらに、半導体やサイバーセキュリティ等のデジタル分野での連携について確認しました。
（3）ティマーマンス上級副委員長
ウクライナ情勢を踏まえた、エネルギー安全保障の重要性とクリーンエネルギートランジションに向けた取組、炭素国境調整や気候クラブに関する意見交換を行うとともに、日EUグリーンアライアンスに基づく、再エネ、水素、アンモニア等幅広いクリーン技術の活用を含めた協力の推進について確認しました。
（4）シムソン欧州委員（エネルギー担当）
ウクライナ情勢を踏まえた、エネルギー安全保障の重要性とクリーンエネルギートランジションに向けた取組について意見交換を行うとともに、日EUグリーンアライアンスに基づく、再エネ、水素、アンモニア等幅広いクリーン技術の活用を含めた協力の推進について確認しました。
また、日EU政府間の水素に関する協力覚書について、2022年中の締結に向けて議論を継続することを確認しました。
関連資料
担当
-
通商政策局欧州課長 吉川
担当者： 佐藤、岡崎
電話：03-3501-1511(内線 3001)
03-3501-1096（直通）
03-3501-5873（FAX）
-
資源エネルギー庁 長官官房
国際課長 小泉
担当者： 大倉、佐久間、稲葉
電話：03-3501-1511（内線4491）
03-3501-0598（直通）
03-3595-3056（FAX）
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