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【日本の解き方】雇用確保の対策は十分なのか 財政と金融「有効需要」を創出、３次補正で家計に焦点当てよ （1/2ページ）
５月の完全失業率や有効求人倍率などの雇用指標が悪化しているが、雇用調整助成金など現状の雇用対策で間に合う規模なのか。さらにどのような対策が必要か。
６月３０日に発表された経済指標はいずれも悪かった。厚生労働省による５月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２０倍。前月から０・１２ポイント低下したが、下げ幅は１９７４年１月以来、４６年４カ月ぶりの大きさだった。
総務省による５月の失業率（季節調整値）は２・９％。前月から０・３ポイント上昇で、３カ月連続で雇用環境は悪化した。
また、経済産業省による鉱工業生産指数（２０１５年＝１００、季節調整済み）は７９・１。前月比８・４％の低下で、低下は４カ月連続だ。
生産活動の経済指標はさすがに６月になると下げ止まり、反転してくるだろう。となると、７月末の公表になると、多少良い数字になる可能性がある。しかし、雇用関係の統計指標は当分の間、悪い数字が続くのではないか。経済活動に対して、雇用はやや遅れて出る「遅行指標」だからだ。
雇用が悪くなるのは、経済活動が低調で、新規の雇用を作り出せないばかりか、既存の雇用すら維持できなくなるためだ。
筆者は、財務省や官邸で経済政策を立案してきたが、これまでの原理原則は単純だ。一に雇用、二に所得だ。雇用の確保ができるかどうかが最低ラインで、その上に所得が上がれば、満点に近くなるという具合だ。この原理原則はほとんどの先進国でも同じなので、筆者もその考え方にのっとり、役人時代に経済政策を考えていた。
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July 04, 2020 at 08:11AM
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