新型インフルエンザ特措法に基づく協力要請。国の緊急事態宣言が解除されて以降、県が同法に基づき、要請を行うのは今回が初めて。 ７日に行われた県新型感染症専門家会議では県内の新規陽性者数は非常に憂慮すべき状況と指摘しつつも、クラスター施設が限定されるなど、感染経路がある程度把握できていることなどから、自粛要請などは行わず、対象を絞った対策を講じる必要性が指摘されていた。 会議後に会見した大野元裕知事は「県の感染経路が分からない孤発例は３割程度と低く、感染者増加の原因がある程度把握できている今こそ、感染拡大を効果的に防がなければならない」と話した。
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July 09, 2020 at 09:28AM
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