政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は16日、感染が拡大している都道府県で、接待を伴う飲食店などの防止策が不十分な場合、利用者に対して新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく自粛要請を出す案を了承した。居酒屋など酒類を提供する一般の飲食店も対象とする。
新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、記者会見に臨む西村経済再生相（左）と尾身茂会長（16日午後、東京・永田町）=共同
感染が拡大する東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪の5都府県での実施を念頭に置いている。要請をするのは各都府県の知事になる見通し。
分科会は、対策の効果を見極めつつ、高齢者の感染状況や重症者の状況も踏まえた上で、飲食業者に特措法に基づく休業要請を出すことも検討するとした。
分科会後に記者会見した西村康稔経済財政・再生相は「実効性のある措置を都道府県知事がとれるようにすべきだとの議論もいただいた。業界別ガイドラインを守らない店舗に強い措置がとれないか内閣法制局とも議論していきたい」と話した。
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July 16, 2020 at 10:39PM
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新型コロナ:対策不十分な飲食店の利用自粛要請 コロナ分科会了承 - 日本経済新聞
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