家族と暮らせない子の養育施策 里親などへの委託率２・６倍目標 - 信濃毎日新聞

　県は、経済的な事情や虐待のため親や家族と暮らせないなど、困難な境遇にある子どもの養育施策を定めた「県社会的養育推進計画」（２０２０〜２９年度）を作った。家庭だけでなく社会で養育を担う仕組みを重視。実父母以外による養育について、里親や、里親経験者らが自宅で多数の子を預かるファミリーホームへの「委託率」を現状の２・６倍に高める目標を掲げた。

　委託率は、１９年度の１７％から２９年度に４４％まで引き上げを目指す。同じく２９年度までを対象とした前身の「県家庭的養護推進計画」が掲げた目標の３５％を上方修正した。児童福祉法の１６年改正を受けた計画の全面改定で、「子どもの最善の利益の実現」を新たな基本方針とした。

　目標の引き上げは、児童相談所が里親らへの委託が望ましいと判断する子どもが４割超に上っているため。児童養護施設も家庭的環境の整備が進むが、県こども・家庭課は「里親は子どもが将来親になった時にモデルにできるなど他に代えられない利点がある」と説明する。

　目標達成に向け、県は県内で施設数が多い児童養護施設などの専門性を生かし、里親登録者の増加や子どもとのマッチング強化を図る。うえだみなみ乳児院（上田市）への委託で１８年度から試行する里親の新規開拓事業の拡大を検討。子どもと里親を引き合わせる「里親支援専門相談員」や、子育てに悩む里親に助言する「児童家庭支援センター」も拡充する考えだ。

　ただ、こうした事業拡充をどれだけの規模で進めるかは、今後の予算の確保状況が不透明なことから明確な数値目標を示していない。実現には十分な予算的な裏付けも必要になる。

（7月24日）

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