新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、埼玉県は13日午前0時、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、キャバクラやホストクラブなど接待を伴う飲食店のうち、業界団体などが定めるガイドラインの感染防止策が不十分な店舗に対し、休業要請を発令した。
同県危機管理課は「休業対象の店舗数は把握しておらず、あくまでも休業よりも感染防止を目的としたもの。防止策が取られれば、休業店舗はなくてもいい」とし、要請期間は「当面」とする。
県は8日、県内外の繁華街にある接待を伴う飲食店などのうち、十分な防止策を取っていない店舗の利用を自粛するように、特措法に基づき県民に協力要請した。しかし、その後も感染拡大が収まらないため、特措法に基づく休業要請を一部の店舗に発令した。
県によると、7月4～10日の新規陽性者数は205人で、感染者向け病床の使用率は20%を超えた。大野元裕知事は「このまま拡大が続けば、市中感染も時間の問題」と強い危機感を示した。ただ、政府の緊急事態宣言が発令されない中での限定的な休業要請の効果は不透明だ。
大野知事は10日、西村康稔経済財政・再生相と内閣府で会談した。会談で西村氏は「埼玉の特措法に基づく措置は評価できる」との認識を示しており、12日には首都圏1都3県に特措法に基づく一部店舗への休業要請を求める可能性を示唆した。
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July 13, 2020 at 04:09PM
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新型コロナ:埼玉県、感染防止策不十分な接待系飲食店に休業要請 - 日本経済新聞
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