■文科相が学校再開に言及した理由は【社会＞教育】
萩生田光一文科相が「基本的に学校を再開することが望ましい」と述べたのは、3月31日のことである。この日までに国内で確認された新型コロナウイルス感染者数は1953例にのぼっていた。安倍晋三首相が全国一斉休校の要請を行ったのは2月27日、その時点での国内での感染者は186例であった。一斉休校要請時の10倍以上にも感染者が増えている状況で、萩生田文科相は学校再開について言及したことになる。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内で止まったわけではない。もちろん萩生田文科相も、感染症拡大に収束の兆しが見えたと判断しているわけではない。再開について言及した会見で彼は、「引き続き警戒をいっさい緩めることなく、24日に示した学校再開ガイドラインを踏まえ、3条件（密閉空間、人の密集、近距離での密接な会話）の回避を徹底し、学校再開の準備をすすめてほしい。基本的にその方針には変わりはない」と念押ししている。つまり、状況が好転しているとの認識はもっていないわけである。
それにもかかわらず、なぜ文科相は学校再開という方針について言及したのか。その疑問に対するひとつの答が、「社会における学校の役割」にあるようだ。
横浜市日枝小学校の住田昌治校長は、『論座』（朝日新聞DIGITAL）に寄稿し、一斉休校によって社会が学校にかなり依存していることがあぶり出された、と指摘している。
一斉休校になって問題となったのが、当然ながら「子どもたちの居場所」だった。休校と同時に外出も制限されたので、大半の子どもたちは自宅にいるしかない。専業主婦の家庭でも、子どもたちに学習させたり、昼食の準備をしなくてはならなくなったり、忙しさに拍車がかかったが、さらに困ったのは共働き世帯の場合であろう。夫婦のどちらかが、もしくは交代で会社を休んで子どもの面倒をみているという話もよく聞かれたし、子どもたちだけで留守番させている場合でも、心配で仕事が手につかなかったに違いない。
つまり、子どもたちが学校にいたからこそ、家事や仕事ができたいたのである。学校に依存することで、社会が成り立っていたわけである。そのことを一斉休校で、世の親たちは痛感しただろう。また、親だけでなく会社もそのことを強烈に感じたはずである。
もちろん、この状態に親も会社も納得しているわけではない。「新型コロナウイルス感染症が拡大しているときだから仕方ない」と受け入れられる親や会社は、そう多くはないようだ。事実、親からも会社からも、「早く学校を再開してくれ」という声が高まりつつあった。そうしないと、自分たちの社会生活が成り立たないからである。
そして、それこそが教育現場の問題でもある。親や会社をはじめとする社会が学校に依存している構造が、教員を過重労働に追い込んでいる要因になっているからだ。
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