ドローン活用大幅増 被災状況の調査、建築測量…「整備、点検で事故防止を」 - 熊本日日新聞

　災害時の被災状況の把握や建築現場の測量、作物の生育状況の調査など、小型無人機「ドローン」が活躍する場面が増えている。誰でもインターネットなどで簡単に購入できるが、ドローンの飛行には危険性や規制があるため、十分な知識と経験が必要だ。

　国土交通省航空局によると、ドローンの飛行許可承認の申請件数は年々増え、２０１９年度は前年度比３２％増の約４万９千件。２０年度も１０月までに約３万５千件と前年度を大幅に超えるペースだ。

　航空機の元パイロットなどでつくる熊本県ドローン技術振興協会の上村雄二郎理事長（６６）は「事故防止のために関係法令を知っておく必要がある」と注意を促す。同協会によると、ドローンには航空法などが適用され、飲酒時の操縦や未点検、整備不良での飛行は禁止。また、空港周辺や１５０メートル以上の上空、人口密集地域、飛行禁止区域、夜間や目視範囲外の飛行は規制されており、国交相の許可や承認が必要となるなど順守事項が多い。

　しかし、法律を知らないままドローンを使用し、事故を起こしてしまう愛好者が後を絶たないという。上村さんは「ドローンはさまざまな業務に役立ち、迫力のある映像を撮ることも可能。正しい使い方を学び、整備や点検を怠らず、事故防止に努めてほしい」と注意を促す。

　県警生活環境課によると、２０１９年、全国で航空法違反の疑いで摘発されたのは前年比２９件増の１１１件。県内では過去３年間に２件が書類送検された。いずれも祭りやスポーツ会場など人が密集する場所で許可なく飛行させていた。

　同協会は、一般向けの安全講習会や、同省認定の技能認証試験を実施し、認定証を発行。認定証があれば飛行許可承認申請の一部を省略でき、許可承認まで通常２～４週間かかるのが１週間ほど短縮される。同協会ＴＥＬ０９６（３２７）９９４０。（田中慎太朗）

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