社説
緊急事態宣言発令 政府は医療崩壊の阻止へ全力を
2020年4月8日（水）（愛媛新聞）
安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。東京や大阪など７都府県を対象とし、期間は来月６日までとしている。
この数週間で都市部を中心に感染が急速に拡大し、感染経路の分からない人が増えるなど緊張が高まっている。患者の受け入れ体制も逼迫（ひっぱく）しており、政府は医療崩壊を防ぐため宣言に踏み切った。憲法が保障する私権の制限を伴う重い判断である。
宣言を受け、対象地域の知事は外出自粛の徹底や商業施設の休業要請といった措置をとる考えで、国民生活や経済への影響がさらに広がるのは避けられない。政府は宣言の根拠や効果、影響緩和策について丁寧な説明を重ね、着実に終息へつなげていく責務がある。
不要不急の外出自粛は、感染が広がる地域で既に要請されているが、宣言により法的根拠が生じることになる。ただ、強制力はなく、イタリアや米国の一部のような都市封鎖（ロックダウン）は想定されていない。
首相は記者会見で、感染拡大防止には「国民の行動を変えることが大切」と強調し、人と人の接触機会を７～８割減らすよう求めた。徹底した外出自粛により、２週間後には感染者を減少に転じさせることができるとして協力を呼び掛けた。
来月６日までとした期間については、対策の効果見極めや潜伏期間を考慮して決めたと説明している。だが、刻々と状況が変わる中、予定通り解除できるかどうかは不透明だ。政府は、どのような条件で延長や解除を判断するかといった点について説明を尽くしてもらいたい。
宣言発令による無用な混乱も避けたい。対象地域ではスーパーやコンビニ、薬局などは営業を続けるとしており、生活に最低限必要な商品は買いそろえられる。消費者が過剰な買いだめに走らないよう、自治体や企業がきめ細かく情報を発信していくことが欠かせない。
宣言を受け、７都府県の知事は学校や興行場などの使用を制限できるようになる。対象は映画館やライブハウス、ナイトクラブなど幅広い。使用制限の要請や指示は、とりわけ中小の事業者にとって事業の存廃にも関わる重大な問題であり、地域の実情に応じた慎重な検討が求められる。
厳しい経営状況に置かれている事業者からは「自粛要請と休業補償はセットであるべきだ」との声が上がっている。政府は総額１０８兆円の緊急経済対策を打ち出したが、休業後も事業を継続できるよう、具体的な支援策を迅速に講じていかねばならない。
改正特措法の国会審議では、宣言を発令する要件が曖昧なことから、恣意（しい）的運用への懸念が指摘されていた。私権の制限を可能にする宣言は、たとえ強制力がなくても萎縮につながる。国民の自由に過剰な制約を招かないよう、第三者による監視も不可欠となろう。
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April 08, 2020 at 06:09AM
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