2023年05月03日07時17分
新型コロナウイルス対策の受託業務を巡る近畿日本ツーリストの過大請求問題で、法令順守をないがしろにしていた実態が浮き彫りになった。本業の旅行需要が激減する中で利益を優先し、社員教育が不十分な見切り発車で受注したことが不正につながった。問題発覚後、旅行の取り消しも出ており、消費者から厳しい目が向けられている。
過大請求があったのは、コロナワクチンの問い合わせに応じるコールセンターや接種会場の運営など、自治体から受託したコロナ対応業務が中心だった。２日、記者会見した高浦雅彦社長は「法的な知識がないまま事業を始めたのが実態だ」と釈明した。同社は営業目標を達成しようとの意識も原因になったと認めており、利益確保を急ぐあまり、法令順守を軽視した面は否めない。同社は今後、過大請求分を自治体に返還する。
この問題で同社への信頼は揺らいでいる。高浦社長は「個人旅行、団体旅行の一部に現在、影響が出ている」と説明。旅行の申し込み減少や取り消しが発生しているという。同社の親会社ＫＮＴ―ＣＴホールディングスは２０２３年３月期に連結純損益がようやく黒字に転換する予想を示しているが、業績の持ち直しに水を差しかねず、税金を不正に受け取った代償は小さくない。 
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