FTXの弁護士は、元CEOのサム・バンクマン-フリード氏、共同創業者のジーシャオ・ワン氏、元幹部のニシャド・シン氏を相手取り、株式清算プラットフォーム「エンベッド（Embed）」の2億2000万ドル（約304億円）の買収に関し、十分なデューデリジェンスが行わなかったと主張して訴訟を起こしている。
5月17日の申し立てによれば、FTXはその米国子会社を通じてエンベッドを買収するために2億2000万ドルを支払ったが、そのプラットフォームに対して「ほとんどデューデリジェンスを実施していなかった」とされている。
FTXが破産申請をした後、破産裁判所はエンベッドやFTXの他の資産の売却を承認した。しかしエンベッドに対する最高入札額はわずか100万ドルでしかなく、FTXの弁護士は次のように指摘している：
「入札者たちは、FTXグループとFTXのインサイダーがエンベッドの買収前に評価を怠ったことを見抜いていた。すなわち、エンベッドが自慢していたソフトウェアプラットフォームは、本質的には価値がないということだ」
12の企業が法的拘束力のない関心表明を行ったが、より包括的なデューデリジェンスを実施した後、エンベッドの創設者で元CEOのマイケル・ジャイルズ氏を除くすべてが最終的な入札を辞退した。
FTXの弁護士によれば、ジャイルズ氏は「買収に関連して約1億5700万ドルを個人的に受け取っていた」が、エンベッドの所有権を取り戻すための最終的な入札はわずか100万ドルだった。
また、弁護士たちはFTXのインサイダーたちが、「FTXグループの管理と記録保持の欠如を利用して大規模な詐欺を行った」と指摘。エンベッド買収を促すために、顧客の資金を不正に使用し、取引が最終化した時点で会社が資金不足だと知りながらもそれを行ったと主張した。
さらにFTX側の弁護士たちは、誤解を招く記録が作成され、アエンベッド買収におけるラメダリサーチのの資金調達における役割を隠蔽していると主張。資金がFTXの子会社間で移転されたと主張し、バンクマン＝フリード氏、シン氏、ワン氏からではないと主張している
FTX側は、取引を「回避可能な詐欺的な不正送金と債務、および/または優先権」として認定することを求めており、FTXがこの取引で失った資金を取り戻すまで、被告による請求を認めないことを求めている。
FTXは2022年11月11日に破産を申請し、それ以来、新たな経営陣は、顧客と債権者に返済するための資金を取り戻すことに集中している。また、取引所の再開の可能性を検討しているという。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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