トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が停滞するおそれがある「2024年問題」について、政府は19日、対応が不十分な物流事業者に行政処分などの法的措置をとる検討に入った。有識者らでつくる検討会が提言を示した。
トラックドライバーには24年4月から残業時間の上限が適用され、長時間労働に頼ってきた輸送の見直しが喫緊の課題だ。さらに高齢化で人手不足も深刻になっている。何も対策をとらなければ輸送能力は24年度に14%、30年度には34%不足するとの試算もある。
ドライバーが長時間労働になる要因の一つに、運転以外の待ち時間や積み下ろしなど（荷役）の時間の長さが指摘されている。国土交通省の調査では、1回の運行で拘束される約12時間半のうち、待ち時間や荷役の時間が3時間を占めた。
提言では、一定規模の荷主と物流事業者に対し、ドライバーの労働時間を管理したうえで荷待ちや荷役の時間を減らす計画を作り、定期的に報告することを義務づけることを盛り込んだ。取り組みが不十分であれば、行政処分や勧告などの法的措置を検討する。
政府が対応を強める背景には…
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