国が管理する全国の１級河川で堤防が必要な計約１万３０００キロのうち、３割の区間で未設置や、高さや幅が足りずに機能不足となっていることが、国土交通省のまとめでわかった。記録の残る７年前と比較して整備率はほぼ変わらず、堤防整備には長い年月が必要なことから、堤防以外の対策が急務となっている。
国交省によると、河川整備基本方針に基づき、堤防が必要と定められた区間は、昨年３月時点で１万３３６９キロに上る。このうち、１級河川を全国１０９の水系別でみると、堤防のない区間は７７水系計７２９キロで、高さや幅が不十分な区間と合わせると、全水系で計４０７３キロあった。整備率は６９％で、２０１４年（６５％）からほとんど進んでいない。
熊本県を中心に８１人の死者・行方不明者を出した２０年の九州豪雨で堤防が決壊するなどした球磨川水系では整備が必要な１０３キロのうち、堤防が未設置と不十分な区間は２４キロで、人的被害が出た場所もあった。福岡、大分県で河川の氾濫や土砂災害が起きて４２人の死者・行方不明者が出た１７年の九州北部豪雨で流域が大きな被害を受けた筑後川水系では、必要な２９１キロのうち、１１キロの区間で堤防がなく、不十分な堤防は１１２キロに及ぶ。
国は「１００～２００年に１度の水害」を想定し、河川ごとの計画で優先度を決め、２０～３０年以内をめどに堤防を整備するとしているが、橋や線路がすでにあり、大規模改修が難しい場所や地権者との交渉が難航している場所も多い。国は「予算化された区間の整備を急ぎたい」としている。
山田正・中央大教授（河川工学）は「国は治水対策の予算を削っていた時期があり、堤防整備には橋や線路など解決すべき課題も多い。堤防やダムなど河川の内側だけでなく、流域治水による外側の対策も必要だ」としている。
からの記事と詳細 ( １級河川の堤防「なし」「不十分」３割…７年前とほぼ変わらず、対策急務 - 読売新聞オンライン )
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