A surge in rates in Japan, home to millions of savers who invest in bonds around the world, would reverberate quickly across financial markets.
過去20年にわたり、ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて、東京の金融界では「ウィドウ・メーカー」として知られるが、彼らは再びそれに挑戦しようとしている。
この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新する中で、為替相場の安定を求める圧力の増大を受け日本銀行が指標10年国債利回りの0.25%の上限設定を断念せざるを得なくなり、金利急上昇を容認するというものだ。米国やカナダ、欧州、途上国の多くでは既にこうした金利の大幅上昇が生じている。
ただその賭け金は高い。世界中の債券に投資する多数の貯蓄者を抱える日本で金利が急上昇すれば、金融市場全体に急速に反響する。アナリストによると、ほぼ全ての地域で利回りがさらに上昇し、企業や消費者、政府の借り入れコストが押し上げられ、エネルギー価格高騰とサプライチェーン混乱の影響ですでに失速し始めている世界経済に大きなストレスをかけることになるという。
世界の債券に投資する多数の貯蓄者を抱える日本で金利が急上昇すれば、金融市場に急速に反響するPhotographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg
さらに、より広いレベルでみると、日銀の利回り上限の緩和は世界の超低金利時代の終わりというはるかに大きな事象を告げることになる。日本は他国に何年も先立つ形で1990年代に超低金利時代に入った。日銀の黒田東彦総裁は数十年にわたり低迷する経済のてこ入れに必要な政策だと主張しており、現在では日本はそうした政策を堅持する唯一の国だ。
JPモルガン・アセット・マネジメントの香港在勤ポートフォリオマネジャー、アルジュン・ビジ氏は、日本が「国際的環境からますます懸け離れているようだ」と指摘。大幅な円安や輸入コストの上昇が企業や消費者を圧迫していることから、「日銀はいつかの時点で現在の政策枠組みの調整を余儀なくされるだろう」と付け加えた。
ビジ氏は日本国債の価格下落に賭けていると話しており、シュローダーやヘッジファンドのブルーベイ・アセット・マネジメント、グラティキュール・アセット・マネジメント・アジアも同じだ。
シュローダーの債券マネーマネジャー、ケリー・ウッド氏は「日本は、われわれにショートを促している一つの市場だ」とコメント。ブルーベイのマーク・ダウディング最高投資責任者(CIO)は最近、日銀のイールドカーブコントロール(YCC)は「維持不可能」だと述べた。グラティキュールは5月の投資家向け書簡で、日本は世界の金利のショートで最も有望な市場の1つだとの見方を示した。同社広報担当はそれ以上のコメントを控えた。
市場に重圧
こうした賭けが積み上がり、日本の債券市場に重圧をかけ始めている。
日本国債先物は今月15日に2013年以来の大幅下落となり、一時売買停止となった。海外ファンドに人気の10年物の円金利スワップは、日銀が「譲れない一線」とする0.25%を突破しており、日本の金融当局が降参を余儀なくされるとトレーダーが確信していることを鮮明にしている。
現物市場では、海外投資家が6月17日終了週に日本の債券を4兆8000億円相当売り、01年の統計開始後では週間ベースで最大の資金流出となった。
歴史的な痛手
ここ数十年、日銀の負けに賭けた国際金融の大物たちの間でも、読みが外れる経験をした例が見られる。
グリーンライト・キャピタルンのデービッド・アインホーン氏は09年当時、日本の政府債務が負担となり国債のデフォルト(債務不履行)につながると主張。ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス氏はその数カ月後に日本国債市場の崩壊を予測した。15年前には金融コンサルティング会社インディペンデント・ストラテジーのデービッド・ロシュ氏が日本国債利回りの急上昇を予想したものの、現実にはなっていない。
クロスブリッジ・キャピタルのマニシュ・シンCIOは「こうしたトレードは理由があって『ウィドウ・メーカー』と呼ばれており、私はこうしたトレーダーに賛同するつもりはない」とコメント。日銀はショート筋が撤退するまで資金供給できるため、日銀が負ける方には賭けないと述べた。
記者会見に臨んだ黒田総裁(6月17日)Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
市場関係者は日銀が利回り上限を廃止するのに先立ち、恐らく調整するだろうと話すが、それでも世界の債券市場に与える影響は極めて大きいだろう。
国内で利回りが上昇すれば日本の家計や機関投資家の海外資産売りと資金環流を促す。そうした状況は米国の社債利回りや新興国債の需要などあらゆる方面に影響を及ぼし得る。借り入れコストの上昇は経済成長に重しとなる上、短期的には、昨年のオーストラリア準備銀行によるYCC終了決定の場合などと同様にボラティリティーの波を誘発する恐れもある。
今月1ドル=136円を付けた円は、下げ基調が続いており、トレーダーの間では日銀がどの水準で行動を余儀なくされるか臆測が高まっている。
著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は先週、対ドル140円を超える円安となれば、政策変更を引き起こすのに十分だろうと発言した。
シュローダーのウッド氏も賭けを増やす機会を待ち構えており、日銀が「YCCから離れる兆候があれば、もちろんショートを追加する」と語った。
原題:
The Big Japan Short Is Back for Hedge Funds Betting Against BOJ(抜粋)
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著者:Ruth Carson、Nishant Kumar、Bei Hu
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