この中で、後藤大臣は「国内で感染拡大が生じた場合、ことしの夏より速度は非常に速い可能性がある。仮に今後、急速な感染拡大が生じた場合に、保健・医療提供体制確保計画で整備した体制が即時に稼働できることが必要だ」と指摘しました。
そのうえで、自宅での療養者に対し、健康観察やオンライン診療、訪問看護や薬の提供などを行える医療機関を増やすこと、先週承認された重症化を防ぐ飲み薬を速やかに投与できる体制を確保すること、それに検査体制を拡充することなどについて、協力を求めました。
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