英政府は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中で業績を伸ばしたアマゾン・コムなどのインターネット小売り企業やハイテク企業に対する増税を検討している。英紙サンデー・タイムズが報じた。
それによると、財務省当局者は今月、「ネット売上税」がどのように機能するか議論するためハイテク企業や小売業者を招集した。首相官邸の政策部門はコロナ危機で利益が急増した企業に対し「過剰な利益への課税」を計画しているという。
いずれの増税も３月３日の予算案には盛り込まれない見通しだが、英政府の債務削減の取り組みの一環として年内に打ち出される可能性があると政府当局者は同紙に語った。
今年の英財政赤字は４０００億ポンド（約５８兆円）に急増する見通しで、スナク財務相には赤字縮小に取り組むと同時に景気回復を妨げないよう求める圧力にさらされている。
１回限りのコロナ増税の対象となる公算が大きい企業は、アマゾンやＡＳＯＳ（エイソス）といったネット小売り企業やオカド・グループなど食品宅配会社などだという。（ブルームバーグ Ｙｕｅｑｉ Ｙａｎｇ）
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