トランプ前大統領の動静は、いまだに注目の的である。
２月２８日には、離職後初めての演説を行うという。
弾劾裁判では無罪評決となり、次の大統領選に立候補するとか、新党の「愛国者党」を結成する、新しいメディアを創設するなど、次の動向が注目されている。
彼に対する評価は、いまだに真っ二つに割れている。
トランプ氏を過去の人間と思わせのに十分な世論調査の数字や報道もあれば、全く逆で、共和党内だけではなく一般社会でも根強い支持を示す調査や報道もある。これほど世論調査があてにならない事態も、そうそうあるものではない。
一般の日本人から見ると、とても信じられないような感じがする。トランプ支持者は、国会議事堂を暴力で襲撃さえした。中には、カルト集団のような人たちも加わっている。もちろん、彼らは支持者のごく一部ではあるが。
なぜこれほどトランプ氏は支持されるのだろうか。
今アメリカを襲い、国を二分している問題は、大変深刻な問題だ。それは人種問題であり、アメリカ建国の意味を変えそうな根源的な問題となっている。
今までの「常識」をくつがえしかねないほどのこの大論争は、「文化戦争」と呼ばれている。
この物語は、アメリカ史上初の黒人大統領、バラク・オバマが登場したことから始まっている。オバマ氏の登場は、何百年にもわたるアメリカ社会の「基礎」をくつがえした。基礎とは「白人のキリスト教徒のアメリカ」だ。
トランプ大統領の時代は、オバマ時代に対する猛反発の時代だったと言えるだろう。そしてそれは、今でも続いている。
反発するアメリカ人を常に支えてくれる、並外れて強い指導者がトランプ氏である。
そんなトランプ前大統領が掲げたのが「愛国教育」だった。この政策を見ると、なぜこれほどトランプ支持が根強いのか、大きな理由の一つを明確に見て取ることができる。
しかし、バイデン大統領は、トランプ前大統領が創設した「愛国教育」プランを中止した。
正確には、「愛国教育」を推進するために作られた委員会を解散するーーというものだ。バイデン氏が大統領になるとすぐに署名した、執行命令のうちの一つである。
以下に、何がアメリカに起こっているのか、詳しく説明したい。
黒人と反発する白人の対立
大きな転機となったのは、２０２０年５月、ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイド氏が警察に拘束されて殺害されたことだ。
録画された動画は、ネットで全米中に拡散され、全国でデモや抗議活動、暴動すら起きた。これは大規模な「Black Lives Matter（黒人の命は大事）」運動に発展してゆき、外国にも波及した。
そのようなうねりの中、全米各地で「黒人差別的」とみなされた歴史的な銅像や記念碑が破壊されるようになった。
アメリカ南部の英雄の銅像は、典型例だ。
１９世紀中頃の南北戦争（『風と共に去りぬ』で有名）では、「南部同盟」は、農業にとって必要な労働者である黒人の奴隷制を支持した。結局、工業が発達していた北部が勝利して、南部同盟は敗北した。北部を率いるリンカーンは、黒人奴隷を解放した。
この銅像が、「奴隷制支持者」として、攻撃の対象になった。
それだけではない。アメリカ建国の偉人達として尊敬されてきたはずの、初代ワシントン大統領、第３代ジェファソン大統領についても「生前に奴隷を所有していた」等と批判された。一部地域では銅像や記念碑が破壊された。
実際には、南部の英雄像の問題は、２０２０年の警官による黒人殺害事件のずっと前から起こっていた。
南部の人たちにとっては、南部同盟の将軍たちは、郷土のために戦った英雄だった。それでも南部英雄像は、オバマ大統領が登場し、黒人への差別反対が増しにます時代の流れで、撤去される傾向にあった。
それに対して、猛反発して過激化した白人至上主義者が台頭し始めた。
トランプ大統領時代の２０１８年、バージニア州シャーロッツビルで起こった事件は有名だ。白人至上主義者の集会で非常事態宣言が出され、死者が出たのだ。
上記ビデオで、知事が「家に帰れ」「恥を知れ」と言っている。なぜなら、白人至上主義者たちは住民ではないからだ。
トランプ大統領は「どちらも悪い」と言ったが、わざわざ集会のためによそからやってきて、ナチス式の敬礼をし、人種差別の言葉を発しながら行進をしていた人々を擁護しているという批判が出ていた（トランプ大統領は否定）。
参考記事（BBCニュースJapan）：どうして銅像でもめるのか 南北戦争の像の何が問題なのか
『ニューヨーク・タイムズ』紙が「１６１９年プロジェクト(The 1619 Project)」を始めたのは、このような混乱の渦中にあるアメリカだった。
「１６１９年プロジェクト」とは何か
１６１９年とは、奴隷になった最初のアフリカ人が、英国植民地時代のバージニア州・ジェームズタウンに到着した年のことである。
彼らは「ホワイト・ライオン（白いライオン）」号に乗って連れられてきた。８月のことだった。
「１６１９年プロジェクト」とは、この４００周年を記念して、２０１９年に『ニューヨーク・タイムズ』紙が立ち上げた、特別な取り組みである。
同紙はいう。「このプロジェクトは、奴隷制度の結果と、黒人のアメリカ人たちの貢献を、私たちの国の物語の中心に置くことによって、歴史の枠組みをつくりなおすことを目的としています」
発起人は、同紙のジャーナリストであるニコール・ハンナ＝ジョーンズ氏である。彼女はオバマ元大統領と同じく、父親が黒人で母親が白人の「黒人」である。
始まりは、２０１９年８月１４日、毎週日曜日に同紙についてくる「マガジン」だった。１００ページに渡って、１０人の文章や、写真、詩や創作などが掲載された。
マガジンの表紙には、次のように書かれている。
１６１９年８月、一隻の船が地平線に現れた。ポイント・コンフォートの近く、英国植民地だったバージニア州沿岸の港でのことだった。
この船は、２０人以上の奴隷を連れてきた。彼らは入植者たちに売られたのだ。
アメリカは、まだアメリカではなかった。しかし、これがアメリカが始まった瞬間だった。
２５０年続いた奴隷制は、この国で形作られてゆくいかなる国の側面にも、影響を与えてこなかった。
４００周年という、運命を決するこの時こそが、ついに私たちの物語を正直に語る時なのだ。
このマガジンは、何十万もの図書館やミュージアムに送られた。そして、プロジェクトはどんどん拡大していった。本誌での掲載、ポッドキャスト（ネット上の音声や動画）のシリーズ、ピューリッツァー・センターとの共同作業による、無料の学校で行うカリキュラムの開発まで。発表後、たった７カ月でここまで達成した。
ハンナ＝ジョーンズ氏は、２０２０年にピューッリツァ賞コメンタリー部門賞を受賞した。
なぜ猛反発が起こったのか
１６１９年プロジェクトの中で語られ、最大の猛反発をかったのは「アメリカへの（白人）入植者が、英国からの独立を宣言した主な理由の一つは、奴隷制度を守りたかったからだ」という主張である。
つまり、アメリカ独立革命は、奴隷制度を維持するために起こった。奴隷制度は国家のDNAに組み込まれていたため、真の建国は１６１９年であったーーという主張である。
ここが最大の猛反発と共に、批判も受けた個所である。「当時、英国では奴隷制度は当たり前だった」「史実に反する」と。
１６１９年プロジェクトは「キャンセル文化」「批判的人種論」「歴史修正主義」と批判され、議論はほとんど「戦争」となった。
賛否は別として、反発が出るのは当然と言えるだろう。アメリカの成立は「１７７６年の独立宣言」とされてきた。アメリカのみならず、世界中で。
旧大陸であるヨーロッパから、宗教の自由を求めて、白人たちは（彼らにとっての）新大陸アメリカにやってきた。当時アメリカはまだ、イギリスやフランスなど、欧州諸国の植民地だった。そして、東海岸の植民地１３州は、１７７５年から１７８３年、独立を勝ち取るためにイギリス軍と戦ったのだ。
１７７６年のアメリカ独立宣言は、アメリカにとって輝かしいだけではない。当時世界では当たり前だった王国と王政、そして身分制度を否定した、市民革命だったのである。こうして近代世界で最初の共和国を樹立したのだった。
ーー以上のことは、アメリカのみならず、欧州や日本の教科書にも「民主主義の歴史」として描かれている内容だ。
これを否定しようとする試みだから、反発が出るのは当然だと言えるだろう。
同マガジンのシルバースタイン編集長は、編集者のノートの中で書いている。最初の黒人奴隷を乗せたホワイト・ライオン号がアメリカに到着してから２５０年の間、アメリカで続くことになる野蛮な奴隷制というシステムについて、「時々、国の原罪とみなされているが、それ以上のものです」、「それはこの国の原点です」と。
トランプ氏の「愛国教育」とは何か
トランプ大統領（当時）と共和党は、「１６１９年プロジェクト」に対抗する案を考えた。
同プロジェクトの開始から約１年後の２０２０年９月１７日、米国憲法調印２３３年の祝いの席で「１７７６年委員会(The 1776 Commission)」の創設プランを発表した。
１７７６年とは、前述したように、アメリカ独立宣言の年である。
この委員会は、公立学校に「愛国教育」を創設する目的で設置されるのだという。
場所は、独立宣言、米国憲法、権利章典の原本が保管されている国立公文書館だった。
トランプ大統領は、アメリカの子供たちに 「偽物の歴史ではなく、本当の歴史を教える」ためのものだと説明した。
「アメリカの歴史の奇跡を子供たちに教え、（２０２６年には、独立宣言の１７７６年から数えて）建国２５０周年を記念する計画を立てるように、教育者に奨励する。若者に『アメリカを愛すること』を教えることになるだろう」と述べた。
さらに「左派はアメリカの物語を歪め、歪め、汚してきた。私たちは、息子や娘たちに、自分たちが世界の歴史の中で最も例外的な国の市民であることを知ってもらいたい」と付け加えた。
そして「非常に大きな基金」を設立するために、アメリカ版TikTokを作っている企業から５０億ドルの資金を求めていると述べた。
現役大統領のプランにもかかわらず、税金を投入して始めるのではなく、自発的な私営基金を基礎にして、委員会をつくるところから始めようとするのが、実にアメリカらしい。
これには政治的な理由もあった。
トランプ氏がこの委員会を立ち上げたとき、氏は大統領選の世論調査でバイデン候補に遅れをとっていた。このプランを立ち上げることで、右派の支持者を活性化させようとしていたのだった。
オバマ氏が変えたアメリカ
果たして「奴隷制を維持するために、アメリカ独立戦争が起きた」という主張は、史実として、理由の一つにすぎないのであっても正しいのかどうか。
この点は、「１６１９年プロジェクト」を好意的に捉えた人の中からも批判が出ている。それは絶対に間違っている、史実に反すると言って。ニューヨーク・タイムズ社内でも大混乱を引き起こした。
しかし、良心的なアメリカ人は考える。確かに、白人入植者は自由のために戦った。輝かしい自由を手に入れた。独立を勝ち取った。しかし黒人は違った。彼らは鎖につながれて、強制的にアメリカに連れて来られた奴隷であった。これも紛れもない事実なのだと。
それに、「１６１９年プロジェクト」は、奴隷制や、アメリカの黒人の歴史や立場について、広範な論点を提示しているプロジェクトである。建国問題だけを扱っているわけではない。
しかし、このような大地殻変動が起きたのは、アメリカ人がバラク・オバマ氏を大統領に選んだからだ。他ならぬアメリカ人自身が選んだ大統領だ。
黒人であるにもかかわらず、彼が大統領に選ばれたのは、黒人奴隷の子孫ではなかったからだろう。
彼の父親はケニア人留学生で、白人の女性とハワイで出会って結婚、バラクが生まれた。優秀な父親はハーバード大学大学院を卒業、離婚して母国に単身帰国、官僚として国に奉仕したあと、息子が大統領になる前に亡くなった。
そして父親の出身国ケニアは、インド洋側（東）の国だ。大西洋側（西）の国々と異なり、一般に「黒人奴隷」のイメージをもたれていない。
そんなバラク・オバマだからこそ、アメリカ史上初の黒人大統領に選出されたのだろう。彼が起こした「奇跡」が、今アメリカを根本から揺さぶり、変革させようとしているのである。
参考記事：なぜ黒人差別がひどいアメリカなのに黒人大統領オバマが誕生したのか。世界共通の４つのポイント。
トランプ大統領、離職２日前のレポート
このような巨大な歴史のうねりに対抗できる人物には、カリスマ性が必要だ。常識人でインテリではダメなのだ。
並外れた強さをもち、誰も真似できないエネルギーをもち、常識では考えられない言動さえもはばからない人物、それがドナルド・トランプなのだと思う。
トランプ政権はあと２日で任期が終わるという、最後の最後である１月１８日、トランプの「１７７６年委員会」はレポートを発表した。政権が民主党にうつることで、解散させられるのを予期していたのだろう。
内容はとりわけ、１９６０年代以降の進歩的な知識人によってつくられた「歪められた歴史」と呼ばれるものを糾弾している。
「人道的で自由な教育は、（６０年代以降の）新しい教育によって、多くの場所で取って代わられてしまった。アメリカ人は、自分たちの本質、自分たちのアイデンティティ、自分たちの場所と時間から遠ざけられてしまった」と主張している。
委員会は、「本物の教育(authentic education)」を創ることを推奨している。アメリカ人が皆平等であることを教え、「国を愛する心」の育成を奨励すること、「ほぼ独占的に一次資料に頼ること」を含んでいるという。
「この国には、他の国と同じように不完全な部分があるが、歴史の年代記の中でアメリカは、最大の割合の自国民と、世界中の他の人々のために、個人の自由・安全・繁栄を、最大の度合いで達成してきた」と述べている。
最後の最後の時ではあったが、レポートとして形に残しておかなければならないという、同委員会の意志が感じられる。不十分ではあっても、トランプ政権中に発表されたことで、ホワイト・ハウスのアーカイブに残ることになる。
この布石は、活動を私的に続けるためなのか、それとも４年後に共和党が政権を奪還したときのためなのか、それとも歴史の審判のためなのか。
しかし、予期されたことではあるが、この報告書はアメリカ歴史学協会(AHA)によって批判された。１９世紀に設立された、プロの歴史家が集まる著名な組織である。
もともとトランプ氏の「１７７６年委員会」は、メンバーの中にアメリカ史の専門家が一人もいないことが、批判されてきた。
「この報告書は、実際には２つの主要なテーマで構成されている。一つは建国の父たちへのオマージュである。虚偽、不正確、省略、誤解を招くような記述に頼った、あまりにも単純すぎる解釈である。もう一つは、半世紀に渡る歴史研究方法に反対する、長ったらしい話である」と同協会は述べている。
この批判には、４０以上の様々な団体が署名している。
アメリカ人類学協会(AAA)、アメリカ・カトリック歴史学会、アメリカ教会史学会、レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー歴史コミッティ、アメリカ歴史家組織、南部歴史協会などである（上記と同じリンクにリストが掲載されています）。
バイデン新大統領の「１７７６年委員会」の破棄
そしていよいよ１月２０日、バイデン氏は大統領に就任した。
就任初日に、バイデン新大統領は「連邦政府を通じた、人種的公平性と、十分なサービスが行き届いていないコミュニティへの支援の推進」という名の、執行命令に署名した。
この命令の中で「１７７６年委員会」を破棄して解散させ、自身の新政策のビジョンを語っている。
機会均等はアメリカの民主主義の基盤であり、多様性は我が国の最大の強みの一つである。しかし、あまりにも多くの人にとって、アメリカンドリームは手の届かないままである。
したがって、連邦政府は、すべての人々のために公平性を高めるための、包括的なアプローチを追求するべきである。その中には、歴史的に十分なサービスを受けておらず、疎外され、続く貧困と不平等によって悪影響を受けてきた、有色や他の人々を含んでいる。これが私の政権の方針である。
命令は、公平性を推進するための国内政策評議会の創設を求めるとともに、不平等に対処する方法を検討するよう、行政管理予算局に要求している。
連邦政府全体で公平性を推進することで、歴史的に十分なサービスを受けてこなかったコミュニティを改善する機会をつくることができ、それはすべての人に利益をもたらすことになる。
例えば、賃金、住宅融資、融資機会、高等教育へのアクセスにおいて、人種間格差を解消することで、今後５年間でアメリカ経済のGDPが５兆ドル増加するという分析がある。
公平性を推進する連邦政府の目標は、すべての人が潜在能力を最大限に発揮する機会を提供することである。
バイデン大統領は具体的に、今まで十分なサービスを受けられなかった人たちを挙げている。
黒人、ラティーノ（ラテン系）、先住民、ネイティブ・アメリカン、アジア系アメリカ人、太平洋島民、その他の有色の人々。宗教的マイノリティのメンバー。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、およびクィア（LGBTQ+）の人々。障がい者。農村地域に住む人々。他の理由で続く貧困や不平等で悪影響を受けている人々。
ーーこういったすべてのアメリカ人が、自分の能力が十分に発揮できるよう、公平な機会を与える社会にしたいと述べた。
人間に対してこのような思想をもつジョー・バイデンに、アメリカは今後４年間の希望と未来を託したのだった。
※２回目は、今週公開予定です。
からの記事と詳細 ( なぜトランプは根強く支持されるのか：揺らぐ建国の歴史と人種問題。「愛国教育」でバイデンとの対立 1（今井佐緒里） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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