文部科学省は8日、全国の公立の幼稚園や小中学校、高校などの約3割に当たる1万1175校が、河川が氾濫した場合に浸水する可能性が高い「浸水想定区域」や、地滑りなどの恐れがある「土砂災害警戒区域」に立地していたとする調査結果を発表した。浸水想定区域にある学校の14・9％、土砂災害警戒区域にある学校の21・0％が法律で義務づけられている「避難確保計画」を作成していないなど災害に対する備えが不十分な実態も判明した。
近年、豪雨などで学校施設が浸水する事例が相次いでいることを受け、幼保連携型認定こども園や義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を含む計3万7374校を対象に2020年10月1日時点の状況を調査した。その結果、浸水想定区域に建つ学校は7476校、土砂災害警戒区域にある学校は4192校。うち493校が両方に立地していた。
こうした区域の学校には、17年の水防法などの改正で、避難経路や誘導方法などを定めた避難確保計画を作成して市区町村に報告し、避難訓練を実施することが義務づけられた。しかし、浸水想定区域にある学校のうち1111校（14・9％）が計画を作っておらず、2101校（28・1％）が避難訓練を実施していなかった。土砂災害警戒区域内では、計画の未作成は879校（21・0％）、訓練の未実施は1360校（32・4％）に上った。
浸水想定区域の学校で、止水板設置など建物の浸水防止策を講じていたのは1102校（14・7％）、変電設備のかさ上げなどを実施していたのは1125校（15・0％）。こうした対策をしていない場合、校舎の浸水や変電設備の故障で教室や電気が使えなくなり、避難所としての運営や学校再開の妨げとなる恐れがある。調査結果を受け、文科省は8日、避難確保計画を整備していない学校は今年度中に作成するよう都道府県教委などに通知し、ハード面の浸水対策の促進も要請した。【大久保昂】
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