東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、緊急事態宣言の延長は「妥当だと思う」と語るが、なぜか。 「1都3県の新規感染者数が1日2千人を超えた先月中旬は、入院先や療養先が決まらない患者さんが6千～7千人に及びました。現在こうした調整待ちの方は1500～2500人だと思います。感染者数が減りつつあるいまも、まだ医療現場の負担が軽減されていないのは、1月中旬に調整待ちだった方が、入院できるようになり、また重症者や高齢者の入院が長びいているためではないか。そう考えると、性急に宣言を解除すれば、医療現場の負担がいっそう大きくなる。東京などの大都市では、まだ病床占有率が5割を超えていますが、そこを20％程度のステージ2相当に抑えるべきでしょう」 だが、感染者数や死者数が日本の20～40倍というイギリスでも、医療は持ちこたえている。日本は人口当たりの病床数が世界一。感染者が少ない時期に医療体制を整えていれば、病床占有率は高くならなかったはずである。医師でもある東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授も、 「政府がコロナ対策を緊急事態宣言だけに頼り、ほかになにもしていない以上、宣言の延長もやむなし」 と話すが、むろん痛烈な皮肉が込められている。 「もちろんマイナスの影響は大きく、飲食店は満足に営業できず、1日6万円の協力金では、それぞれの店に見合う十分な補償ができているとは思えません。実際、老舗料亭が廃業を余儀なくされるようなケースが出ていて、そういう事例はさらに増えると懸念されます。非正規労働者が、雇用の調整弁として使われる恐れもあり、高齢者のコロナフレイル（虚弱）や認知症も進行するでしょう」
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