イエレン米財務長官は、十分な規模の積極的な追加経済対策パッケージが実行されれば、米国は２０２２年に完全雇用に復帰し得るとの認識を示した。一方でパッケージが不十分であれば、雇用と経済の回復は遅れる恐れがあると指摘した。
イエレン長官は７日、ＣＢＳの番組で「労働市場は失速しつつあるようだ」と述べた。
長官は低賃金労働者とマイノリティー、女性が最も厳しい状況に置かれているとし、景気減速が長期化すれば「恒久的」なダメージを被りかねないと指摘。「労働市場は深い穴に沈んでおり、抜け出すのはまだずっと先だ」と語った。
イエレン氏はＣＮＮの番組で、十分な支援がなければ米労働市場は２０２５年まで回復しない可能性があると述べた。
長官はバイデン大統領が掲げる１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策について、特に雇用創出に的を絞ったものでないことを認めたうえで、対策に伴う支出が労働者需要を創出すると指摘した。
追加経済対策についてサマーズ元米財務長官は先週の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）の論説で、規模が大き過ぎる可能性があり、インフレなど「大きなリスク」を伴うと指摘したが、イエレン氏はそうしたリスクは、新型コロナウイルス禍から力強く脱却するために現時点で十分な支援を行わないことによる「傷」に比べれば小さいと主張し、サマーズ氏の懸念を退けた。（ブルームバーグ Ｓａｌｅｈａ Ｍｏｈｓｉｎ）
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