岸田首相、アベノミクス「中間層への恩恵不十分だった」…手厚い分配へ修正 - 読売新聞オンライン

　４日発足した岸田内閣は、「アベノミクス」を修正し、子育て世帯や中小企業への分配を手厚くする経済政策にかじを切る。格差を是正して中間層を拡大し、新たな成長につなげる。分配に必要な「果実」をどうやって生み出すのか、政策の実効性が問われそうだ。

　岸田首相は組閣後の記者会見で、「私が目指すのは新しい資本主義の実現だ。成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓がコンセプト（基本概念）だ」と強調した。分厚い中間層を作って、消費や企業の投資が活性化することを目指す。新型コロナウイルスの感染収束を見据えて、新たな経済・社会のあり方を議論していく。

　具体的な政策として、〈１〉子育て世帯の教育費・住居費の支援強化〈２〉看護師や介護福祉士、保育士らの所得引き上げ〈３〉大企業が強い立場を利用して納入業者に負担を強いる「下請けいじめ」の監視強化――などを想定している。

　株式の売却益や配当への金融所得課税の強化に意欲を示し、個人間の所得や資産の格差を是正する。分配を重視して、富裕層と貧困層、大企業と中小企業、都市部と地方の格差を縮めていく。

　財務相に就任した鈴木俊一氏は４日、記者団に対し、「（首相から）分配と成長の好循環について話があった」と述べた。首相は今後、各閣僚に具体策検討を指示するとみられる。司令塔となる構想会議も設置する。

　まずは、感染対策と経済活動の両立に向け、早期にまとめる数十兆円規模の経済対策が試金石になる。経済再生相に起用された山際大志郎氏は「一寸の隙も作ってはいけない状況だ。心して確実に一つ一つ仕事を前に進めたい」と説明した。

　首相が分配を重視するのは、富裕層や大企業が豊かになれば、恩恵が低所得層や中小企業に波及する「トリクルダウン」が、アベノミクスでは不十分だったとの問題意識があるためだ。

　金融緩和と機動的な財政出動で、企業業績は回復し、株価が上昇して雇用も増えた。第２次安倍内閣が２０１２年１２月に発足し、実質国内総生産（ＧＤＰ）は、１２年１０～１２月期の約５１５兆円（年率換算）から、コロナ禍前の１９年７～９月期は約５５８兆円に増えた。

　賃金は伸び悩んでいる。安倍政権は「１億総活躍」「働き方改革」などの政策目標を掲げた。政府が賃上げの旗振り役となる「官製春闘」を始めた１４年以降、賃上げ率は７年連続で２％を超えた。ただ、物価変動を加味した実質賃金は、前年を下回る年の方が多かった。

　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、世帯あたりの所得（中央値）は１８年が４３７万円で、ピークだった１９９５年の５５０万円から減少傾向が続く。賃上げは大企業が中心で、中小企業では賃金の上昇が限られる。岸田首相が目指す「令和版所得倍増」を実現するのは簡単ではない。

　分配には元手が必要だ。安倍元首相が始め、菅前首相が引き継いだアベノミクスは、金融、財政に続く「第３の矢」である成長戦略が、十分な成果を上げることはできなかった。内閣府によると、日本経済の実力を示す潜在成長率は、１％未満が続いている。

　岸田首相も成長戦略を掲げる。１０兆円規模の大学ファンドの設立、半導体や人工知能（ＡＩ）の研究開発、ワクチンや医薬品の国内開発、生産体制の強化。デジタル化の推進を含め、安倍・菅両政権と方向性は変わらない。これを成長に結びつけるには、より踏み込んだ対応が求められる。

　菅前政権が取り組んだ携帯電話料金の引き下げや最低賃金の引き上げは、成果がわかりやすかったが、岸田首相が掲げる政策は効果が出るまでに時間がかかるものが多い。

　財政再建も課題となる。数十兆円規模の経済対策について、国債（借金）の発行で賄う考えを示している。財政規律重視派とみられてきた首相も、２５年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の先送りをほのめかしている。

　首相が掲げる分配重視の経済政策が国債（国の借金）発行によるバラマキにとどまるなら、続けていくことはできない。分配するには、まず経済のパイを大きくする必要があり、成長戦略が重要になる。

　菅前政権はデジタル化や脱炭素化を掲げたが、目標の設定にとどまった。岸田首相も「令和版所得倍増」を掲げているが、早期に具体化して新事業創出や投資拡大につなげる必要がある。

　コロナ禍で影響を受けた人々への対策は早急に行う必要があるが、経済政策としては持続的な成長の実現を優先して進めるべきだ。本格的な分配政策は時間をかけて行う必要がある。

　コロナ禍で首相が編成する補正予算は、衆院選で野党に対抗するため、規模が膨らむ恐れがある。国民に負担増を求めるのは難しく、財源を国債に頼るならば、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化するという政府目標は、いずれ取り下げる必要が出てくるだろう。

　首相が掲げる成長の「分配」には、医療や介護の担い手の賃金引き上げや教育費の補助などが含まれている。自民党総裁選では消費税を１０年程度は引き上げないと強調したが、掲げている金融所得課税の引き上げだけでは足りない。恒久的な分配を行うなら、財源の議論は避けて通れない。

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