2021年11月1日より、「個人情報保護法」が施行される。「光明日報」が伝えた。
中国インターネット情報センター（CNNIC）がまとめた統計報告によれば、21年6月末現在、中国のネットユーザーは10億人、サイト数は422万、アプリは302万種類を超えた。情報化時代の中、個人情報の保護は多くの人々が最も懸念し、最も直接的かつ最も間接的な利益に関わる問題となっている。個人を狙い撃ちした情報のプッシュ、ビッグデータを活用した詐欺的手段などが批判の対象となっている現実的な問題に対して方向性を絞った規定として、人々の間で個人情報保護法の施行に対する期待が高まっている。
調査によると、「アプリをダウンロードするときに個人情報保護に関する合意内容を読んだことがあるか」との質問に対し、77.8％が「あまりない、または全然ない」と答えた。また調査対象のアプリ150種類のうち、30％近くにバグ、意図的な隠蔽、ユーザーの誘導といった合意内容に背く行為があり、回答者の合意内容に対する認知度は低かった。ユーザーへのサービスに関する合意とプライバシー対策の条項が軽視されており、規定違反や個人情報の過剰な収集を「やりやすくするドア」が常に開いているような状況だ。
こうした状況に対し、中国は「情報セキュリティ技術の個人情報セキュリティ規範」や「サイバーセキュリティ実践のアドバイス——モバイルインターネットアプリ基本業務機能に必要な情報規範」などの文書を相次いで発表し、アプリの範囲を超えた情報収集、強制的なライセンス授与、過剰な情報収集などの個人情報のセキュリティに関わる問題について明確な規定を打ち出し、国家インターネット情報弁公室、工業・情報化部（省）などの部門も個人情報を過剰に収集するアプリのリストをたびたび公開して改善を要求してきた。しかし多くの製品が法規を軽視したり法律の抜け穴をかいくぐったりする状況が広範囲に存在していた。
「あまり愉快なことではないが、今は泥棒の窃盗行為を心配すると同時に、泥棒がいつまでも情報を覚えていることも心配しなければならない。私たちのたくさんの情報や秘密がすべてスマホに入り、セキュリティが十分でないと感じる」。こう話す北京市石景山区在住の李さんは、最近スマホの機種変更をしたところで、「個人情報保護法が施行されれば自分の心配は転換を迎えることになる」という。
北京大学法学院の薛軍教授は、「個人情報保護法が施行されると、関連の法執行にはより明確な法的根拠が備わるようになる」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2021年10月30日
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