いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編するとした、いわゆる「大阪都構想」の協定書を審議する大阪市の臨時市議会は、２１日から各会派による代表質問が始まりました。
初日の２１日は、都構想を推進する大阪維新の会と、これに反対する自民党が質問に立ちました。
大阪維新の会の藤田政務調査会長は、「都構想への反対意見として多く寄せられたのがコストの問題だ。コスト面での課題にどのように対応するのか」とただしました。
これに対し、松井市長は、「特別区設置に伴うコストは、大阪の成長のための取り組みを、スピーディーに進めるため必要な投資だと思っている。ただ、できるかぎりコストを抑制することが望ましく、庁舎整備経費を含むイニシャルコストは、当初案よりも約３２０億円、前回と比較しても約３５０億円の削減となっている」と述べました。
自民党の北野幹事長は、「新型コロナウイルスの状況をどう捉えているのか。市民に十分な説明の機会を確保できずに、理解不足のまま住民投票で投票することにもなりかねず、このような状況で住民投票を何がなんでもやるという姿勢は許されない」と指摘しました。
そのうえで、「そもそも大都市制度改革と経済成長の間に因果関係はなく、都構想をやれば大阪が成長するというものではない。コロナ感染症によって経済が疲弊した状況の中で、大阪の生死に関わる無謀な大手術を強行してはならず、都構想の議論は即刻中止すべきだ」と述べました。
これに対し、松井市長は、「インターネットを活用したライブ配信や、ケーブルテレビの放映など、自宅等で視聴してもらえる新たな取り組みを行うとともにパンフレットを全戸配布するなど、丁寧な説明に力を尽くすので、説明が不十分になるとは考えていない。コロナ対策を並行して十分やりながら、大阪の未来をご判断いただく究極の民主主義なので、現時点では１１月を目指して住民投票を実施したい」と述べました。
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August 21, 2020 at 05:25PM
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大阪都構想臨時市議会で代表質問｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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