[北京 ８日 ロイター] - 北京を訪れているイエレン米財務長官は８日、経済問題を巡る意思決定を改善するために米中間のやり取りを緊密にするよう促すとともに、気候変動に対処する貧しい国々を支援するための世界的な取り組みに参加するよう中国に訴えた。
イエレン氏は何立峰副首相との会談の冒頭、二国間の緊張にもかかわらず、昨年の米中貿易が過去最高を記録したことは、貿易と投資に関与する「十分な余地」があることを示していると指摘。共通の利害関係のある分野に注力し、対話を通じて相違を解消することが肝要とした。
米財務省関係者によると、会談は約５時間行われ、その後正式な夕食会が開かれた。
中国国営通信社の新華社は、会談は「建設的」だったとしながらも、中国側は米国の対中制裁・制限措置に懸念を表明したと伝えた。
米財務省によると、イエレン氏は「意見の相違がある場合でも、低所得国・新興国の債務問題や、気候変動ファイナンスなど、両国共通の世界的な関心事について協力する方法を見つけることが極めて重要」との認識を伝えたという。
財務省によれば、イエレン氏は７日に中国人民銀行（中央銀行）党委員会書記の潘功勝氏とも会談し、最近の経済ショックが低所得国に与えた影響など、世界のマクロ経済・金融情勢について議論した。
イエレン氏は何副首相との会談で「複雑な世界経済の見通しの中、二大経済大国が緊密に意思疎通を図り、さまざまな課題への対応について意見を交換することが急務」と強調。そうすることで「世界経済の見通しをより完全に理解し、経済を強化するためにより良い決断を下すことができる」と述べた。
同時に、長期的に両国に利益をもたらすような「公正なルール」を通じた健全な競争を確保したいと改めて強調した。
何副首相はイエレン氏と協力する用意があると応じた。
イエレン氏は、米国は特定の経済慣行に対する懸念を直接伝え続け、国家安全保障を守るために的を絞った行動を取るだろうと述べた。
中国に対して、意見の相違が「誤解、特にコミュニケーション不足に起因する誤解を招き、二国間の経済・金融関係を不必要に悪化させる」ことのないよう求めた。
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