【北京＝山下福太郎】中国の業界団体「中国自動車工業協会」は８日、ＢＹＤや米テスラなど大手１６社が今月６日に結んだ合意書のうち、過剰な値下げを事実上抑制するように求める部分を削除すると発表した。独占禁止法に抵触する可能性があるためとしている。
自動車の販売価格が上昇する公算が大きくなり、消費者の反発が中国のＳＮＳ上で広がっていたことも撤回の要因とみられる。上海市で１６社の首脳が署名した際には工業情報化省の幹部が立ち会っており、政府が「お墨付き」を与えた協定がわずか２日で撤回される異例の事態となった。
合意書は主に４項目で構成され、「異常な価格で市場の公正な競争秩序を乱さない」との部分を削除する。▽誇張や虚偽の宣伝を行わない▽社会主義の核心的価値観を継承――といった部分は維持する。協会は８日の声明で、独禁法の厳格な順守や、自主的な価格設定を各社に求めた。
今回の合意書は、自動車業界で値引き販売が広がり、各社の業績が圧迫され始めたことが背景にあった。中国には１００社超のメーカーが乱立し、経営基盤の弱い企業には の動きも出ていた。
中国では最近、住民らの反発で政府が政策の修正や撤回に追い込まれるケースが目立つ。２月には、河南省のバス会社が経営難を理由に路線の廃止を表明したことに高齢者らが強く反発し、市政府が運行継続を表明した。１月にゼロコロナ政策が終了したのも、北京などで抗議活動が起きたことが背景にある。
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