中国外務省が正当化
2023年7月20日 午後7時21分【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は20日の記者会見で、日本から輸入した鮮魚を税関で留め置くなどの措置について「国民の健康に責任を負わなければならない。対応には十分な理由がある」と主張し、正当化した。
毛氏は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画について「国際社会の声に真剣に耳を傾け、核汚染水の放出強行をやめるよう日本に促す」と重ねて要求。「真剣な態度で周辺国や隣国と十分な協議を行い、責任ある方法で核汚染水に対処し、国際的な監督を受けるべきだ」と強調した。
毛氏は「国際社会は放出計画の正当性や合法性、安全性に疑問を突き付けている」とも述べた。
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