私立の徳山大学の運営主体を周南市に移行する「公立化」について十分な説明がなかったとして、新たな検討委員会の設置を求める署名活動を行っていた一部市民の代表が、市に対して委員会設置条例の制定を求める本請求を行いました。
周南市は徳山大学の公立化に向けて先月、県や国に必要な認可を申請していますが、市民の一部は決定までに十分な説明がなかったとして、新たな検討委員会の設置を求める署名活動を行っていました。
そして４日、代表の男性が周南市役所を訪れ、２６４４人分の署名と検討委員会の設置条例制定を求める請求書を提出し、受理されました。
これにより市は、５日から２０日以内に検討委員会の設置条例案の制定について、市議会に審議を求めることになります。
本請求を行った北村俊秀さんは、「公立化そのものには反対ではないが、徳山大学が自己改革をしない今の状態で公立化を進めるのではなく、もっと市民の声を聞いてよりよい公立化を実現してほしい」と話していました。
また、周南市の道源敏治総務部長は「集まった署名の重みを真摯に受け止め、議会の判断に任せたい」と話しています。
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