全国に２０ある政令指定都市の市長会は２０日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開催し、国に対し、十分な量のワクチンを確保したうえで詳細な供給スケジュールを速やかに示すよう求めることを決めました。
横浜市の林文子市長が本部長を務める政令指定都市の市長会の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が２０日、初めての会合をリモートで開きました。
会議には、まん延防止等重点措置が適用されている横浜市のほか、さいたま市や京都市などの市長も参加しました。
会議では、国から各市に配られているワクチンの量が限定的で供給スケジュールも不透明なことから、市民へのワクチン接種が円滑に進められないことが課題にあがり、国に対し、十分な量のワクチンを確保したうえで詳細な供給スケジュールを速やかに示すよう求めることを決めました。
横浜市の林文子市長は「自治体は知恵を絞って接種の態勢を整えている。国には、ワクチン接種の長期的なスケジュールを明快に示すよう求めていきたい」と話していました。
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