Monday, May 4, 2020

延長 分かるけど 心重く 緊急事態宣言 県内の店舗経営者ら - 信濃毎日新聞

 政府の緊急事態宣言延長が4日、決まった。既に自主休業に応じてきた県内の店舗経営者らは「やむを得ない」としつつ、先行きの見通しにくさから補償強化を求める声は切実。長野を含む34県で制限の一部緩和もあり得るとされたことにも懐疑的な声が漏れた。

 「営業再開に向けて動きだしたかったが…」。松本市中央2でバーを営む林幸一さん(52)は、宣言延長を伝えるニュースを自宅で見ながら頭を悩ませた。十分な感染防止策を前提に営業制限の緩和も検討するとされたが、「カウンター越しの接客が主で3密を避けるのは簡単ではない」。既に1カ月ほど収入がなく、「一時的な支援では経営の維持は困難」と訴えた。

 「1カ月は長い。相当規模の経済対策を打たなければ日本経済に大きな後遺症が残ってしまう」と話すのは、百貨店などの井上(松本市)の井上博文常務執行役員。同社は本店などで一部の売り場を除き6日まで臨時休業の予定だが、「可能な限り自粛協力を継続していかなければならないだろう」と厳しい見方。

 県内パチンコ店22店を休業中の三公商事(岡谷市)の呉本公太社長(74)も、県の休業要請が今後延長されれば応じるつもりだが、「県内でもこれ以上感染者が増えず、早く店が再開できるようになってほしい」と祈る思いだ。

 「県内で制限が緩和され、感染が広まったら今までの苦労が水の泡になってしまいかねない」。長野市の繁華街・権堂アーケードで洋風居酒屋を営む伊藤剛さん(38)も複雑な思いを口にする。安心できなければすぐに顧客が戻ってくれるかは分からない。いっそ、当面は県も規制は緩和せず、「その分の協力金を追加支援してもらいたい」と話した。

 一方、同アーケードをこの日午後にマスク姿で歩いていた市内の宮沢富夫さん(65)は市民も予防意識は高まっているとし、「東京などは延期も仕方ないが、県内ではある程度緩和してもいいのではないか」と人気のない通りを見つめた。長野大社会福祉学部4年の則島伊純さん(22)=上田市=は宣言延長は医療崩壊を招かないためにも必要と理解を示しつつ、「大学の講義はオンライン。自宅でしか勉強できず、気持ちにめりはりがつかない」と漏らした。

(5月5日)

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