プラスチックごみの削減、そして、資源としての再生利用を進めるため、政府は、企業や自治体に求める対策案をまとめました。
無料で配られるスプーンやストローなど１２品目について大量に提供する事業者に見直しを義務づけるほか、プラスチックごみの回収強化策などが盛り込まれています。
政府はことし６月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づき、企業や自治体に求める対策について検討を進めていて、２３日開かれた環境省と経済産業省合同の審議会でその案が示されました。
それによりますと、まず、プラスチックごみを削減するため無料で配られる使い捨てのプラスチック製品について、提供方法の見直しを求めます。
具体的には、コンビニなどで提供されるスプーンやストロー、ホテルや旅館で用意される歯ブラシやかみそり、それに、クリーニング店で使われるハンガーなど１２品目を「特定プラスチック使用製品」に指定し、代わりとなる素材への転換を促したうえで、有料化や受け取らない客へのポイント還元などの工夫を求めます。
年間５トン以上提供する事業者には、こうした対策が義務づけられ、取り組みが不十分な場合は国が、勧告や社名の公表などを行います。
また、新たに設けられる、環境に配慮した設計のプラスチック製品を国が認定する仕組みについて、製品の減量化や耐久性の向上、再生利用が簡単な原材料を使用するといった指針が示されました。
さらに、リサイクルを促進するためペットボトルや食品トレーなどとそのほかの使用済みのプラスチック製品を、「プラスチック資源」として一緒に回収する「一括回収」について、対象となるごみの具体的な基準が示されました。
導入を促すため、「一括回収」を行う自治体に対し、国が費用を補助することも検討するとしています。
政府は、今後、こうした対策を政令や省令などとして定めることにしていて、「プラスチック資源循環促進法」とあわせ、来年４月の施行を目指しています。
「特定プラスチック使用製品」に指定されるのは、
コンビニやカフェなどで提供される、▼フォーク、▼スプーン、▼ナイフ、▼マドラー、▼ストロー、
ホテルや旅館などで用意される、▼ヘアブラシ、▼くし、▼かみそり、▼シャワー用のキャップ、▼歯ブラシ、
クリーニング店などで使われる、▼ハンガー、▼衣類用のカバーの１２品目です。
これらの品目を指定する理由について、環境省は、提供される量が多く、使用を合理化することでプラスチックごみの排出抑制が見込まれること、それに過剰な使用をやめたり、代替素材への転換を促したりする効果があることをあげています。
事業者には、有料化、受け取らない客へのポイント還元、消費者に対し受け取るかどうかの意思の確認、繰り返しの使用、軽量化などの中から、１つ以上の対策を講じることが求められます。
からの記事と詳細 ( 無料のプラスチックスプーンなど１２品目“提供方法見直しを”｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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