海外への不正送金や資金洗浄などのマネーロンダリング対策を担う国際組織は、日本の対策が不十分だとする報告書を公表しました。 報告書は国際組織の「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」がまとめたもので、日本のマネロン対策について、不十分な点が残ることから３段階中２番目の「重点フォローアップ国」と評価。今後５年間のうちに３回の改善報告を求めました。 マネーロンダリングは不正に入手した預金口座が利用されることが多く、継続的な顧客管理が必要ですが、報告書は、日本では大手銀行以外ではこれらの義務について「十分な理解を有していない」と指摘。金融機関に口座を持つ法人の実質的な支配者の把握などを求めました。 これを受け日本政府は、関係省庁の会議を設置するほか、金融庁が金融機関などを検査する考えです。また、法改正も検討します。（30日21:13）
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