山口県の村岡知事と岩国市の福田市長は、１１日、防衛省を訪れ、今年度で終了するアメリカ軍岩国基地関連の交付金の継続を要望しました。
交付金は、アメリカ軍の再編で岩国基地に空母艦載機部隊が移駐するなど地元の負担が増えたとして、基地周辺の市町に交付されてきたもので、その額は１５年間でおよそ３２０億円に上っています。
しかし、交付金が今年度で終了することから、１１日、村岡知事や岩国市の福田市長などが岸防衛大臣を訪れて継続を要望しました。
そして、交付金制度の恒久化や十分な財源措置を求めました。
また、ことしに入って事前の連絡がないまま、基地に所属していないアメリカ軍の艦船や戦闘機が岩国基地入りする例が相次いでいるとして、十分な情報提供を要望しました。
これに対して、岸防衛大臣は、「要望の趣旨をしっかり受け止めて対応するとともに、米軍の運用に関する情報提供も、迅速かつ適切に行えるようしっかり取り組んでいく」と述べました。
要望のあと、村岡知事は、「交付金については、岸大臣から来年度の予算編成の中でしっかりと対応していくという力強い言葉をいただいた。われわれの思いをぜひ実現してほしい」と話していました。
べいく
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