2021年11月26日08時28分
【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２４日、漁業補助金交渉の最終合意案をまとめた。今月末に始まる閣僚会議での決着を目指す。乱獲につながる補助金を廃止する原則を堅持する一方、インドなどが求める途上国向けの特例措置では事前調整で折り合えず、閣僚の判断に委ねることにした。
最終案は「いかなる国も過剰な漁獲につながる補助金を支出しない」と原則廃止を明記。一方で、漁業資源を維持する対策を講じれば補助金を認めるとの規定も盛り込んだ。
途上国に対しては、廃止までの移行期間を導入する。しかし、具体的な期間について０～２５年と各国の主張に大きな隔たりがあり、閣僚の判断を仰ぐ。漁獲量の世界シェアが１０％以上の国をこの措置の対象外とする規定を盛り込み、世界首位の中国は含めないことを明確にした。 
からの記事と詳細 ( 漁業補助金で最終合意案 途上国の扱いは閣僚判断へ―ＷＴＯ - 時事通信 )
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