厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は２０日、米モデルナ製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承した。２１日にも２社のワクチンを田村厚労相が特例承認する見通しだ。接種が始まっている米ファイザー製に加え、国内で利用できるワクチンが増えることで、政府は、目標に掲げる７月末までの高齢者接種完了に向け、接種スピードを加速したい考えだ。
政府が３社と契約したワクチンは計３億６４００万回分に上り、国内の接種対象者（１６歳以上、約１億１０００万人）が２回接種するのに十分な量を確保したことになる。
モデルナ製は商品名「ＣＯＶＩＤ―１９ワクチンモデルナ」。２４日から東京、大阪で始まる自衛隊による大規模接種で使用される。
原則４週間とファイザー製より１週間長い間隔を空け、計２回上腕の筋肉に注射する。対象は１８歳以上。国際的な臨床試験では、新型コロナの発症を防ぐ効果が９４％と、ファイザー製に匹敵する高い有効性が示された。国内の臨床試験でも、海外と同様にウイルスを攻撃する免疫物質の中和抗体の増加がみられ、有効性が確認された。
安全性について、海外の報告では、重いアレルギー反応のアナフィラキシーの発生頻度は１００万回に２・５回で、発熱や
一方、アストラゼネカ製は商品名「バキスゼブリア」で、上腕の筋肉に４～１２週間空けて２回接種する。海外の臨床試験で、発症を防ぐ効果は約７０％とされる。冷蔵（２～８度）で保存でき、特別な冷凍庫が必要なファイザー製などに比べ、扱いやすい利点がある。
懸念されるのが、欧州などでまれに報告されている血栓症だ。多くが６０歳未満の女性で、ワクチン接種との関連が指摘されており、欧州では使用中止や、接種対象者の年齢を限定する国もある。２０日の厚労省部会は「接種によるメリットが副反応のリスクを大きく上回る」として承認は了承したが、接種対象などは今後議論する。
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