［北京 ２４日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委）は２４日、規制当局が今年の金属価格の大幅な値上がりについて協議したと表明し、工業用金属産業の企業に「通常の市場の秩序」を保つよう求めたと明らかにした。
声明によると、発改委、工業情報省、国有資産監督管理委員会、国家市場監督管理総局、証券監督管理委員会は２３日、コモディティー産業の大手企業と協議し、価格を押し上げないよう求めた。
これに先立ち、中国国務院（内閣に相当）は１９日、コモディティー価格の「不合理な」上昇を抑制し販売価格への転嫁を防ぐために、需給両面の管理を強化する方針を示していた。
発改委は「今回の価格上昇は、国際的な波及など複数の要因の結果だが、過剰な投機を反映している側面が多い」とし、同産業の通常の生産・販売が中断されているとの認識を示した。
その上で「（企業は）互いに共謀して市場価格を操作したり、商品を保蔵し、価格を上げるべきではない」と述べた。
規制当局はコモディティー市場を監視し、先物市場とスポット市場の双方の調査を強化すると表明、不正行為や悪質な投機を取り締まる方針を示した。
２４日の国内コモディティー価格は急落。大連市場の鉄鉱石先物は９．５％安、上海市場の鉄筋先物と熱延コイル先物も７％値下がりしている。
銅先物は２％安、アルミニウム先物は４％安。
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